企業におけるAIの利活用が盛り上がるなか、「シャドーAI」という言葉を目にする機会も増えました。

シャドーAIとは、AIに関連する企業名やサービス名ではなく、「会社が許可していないAIツールを従業員が個人の判断で使ってしまう状態」のことです。AIの普及とともに、多くの企業で静かに広がっています。

シャドーAIの恐ろしさは、利用している事実そのものが「見えにくい」点にあります。社員は悪意なく「便利だから使っている」だけでも、社内の機密情報や顧客データがAIに入力され、外部に流出するリスクがあります。「うちの会社は大丈夫」と思っていても、気づかないうちにトラブルが起きているケースは少なくありません。

そこで今回は、シャドーAIの基本知識やリスク、実際のトラブル事例を徹底解説します。さらに、正しい対策の流れやシャドーAI対策ツールの選定ポイントまで分かりやすくご紹介します。ぜひ参考にしてください。

＜この記事でわかること＞

^{※ 本記事の内容は2026年9月時点での情報です。}

シャドーAIとは、企業や組織の管理部門が把握・承認していないAIツール・サービスを、従業員が個人の判断で業務に使用することを指します。ChatGPT や Gemini などの生成AIが誰でも無料で使える環境になったことで、会社のルールよりも先に現場での使用が広がるケースが増えています。

似たような言葉に「シャドーIT」があります。

シャドーITとは、ITの普及や業務のデジタル化によって広まった言葉で、使用が許可されていないデバイスや外部サービスを、従業員が勝手に業務で利用する状態を指します。

シャドーAIは、この「シャドーIT」をもじった言葉で、ある意味シャドーITの一種とも言えます。両者に共通するのは、デバイスにしてもクラウドサービスにしてもAIにしても、「会社が管理していない場所でツールが使われている」という点です。

違いについては以下の表に簡単にまとめます。

従来のシャドーITとの大きな違いは、「AIが機密情報を学習に使ってしまうかもしれない」という点です。

シャドーITのほかにも、混同されやすいキーワードとして「BYOAI（Bring Your Own AI）」があります。BYOAIとは、社員が個人で契約・利用しているAIツールやアカウントを業務に持ち込んで活用することを指します。BYOD（Bring Your Own Device：個人端末の業務利用）のAI版といえるでしょう。

シャドーAIとBYOAIに共通しているのは、どちらも会社や組織で契約していないAIツール・サービスを従業員が利用する点にあります。一方で、決定的な違いは「企業の承認と管理が行き届いているかどうか」という点です。

BYOAIは、従業員が個人で利用しているAIツール・サービスを、企業が承認・把握したうえで業務に活用する場合も含まれるため、ルールの範囲内であればある程度安全といえます。これに対し、シャドーAIは、企業の承認・把握がない状態でAIが業務に利用されてしまう状態のため、セキュリティリスクも非常に高いです。

実際に、「情シスマン」を運営するUSEN ICT Solutionsが過去に行った調査では、「貴社（またはご自身の業務）において、生成AIはどの程度活用されていますか？」という設問に対し、約27％の企業が「公式な導入はないが、個人の判断で利用している」と回答していました。

シャドーAIが広がる背景には、以下のような理由が挙げられます。

社員が「会社が何も言っていないから問題ないだろう」と判断してしまう環境が、シャドーAIの温床になっています。

また、シャドーAIの最大の厄介さは、サイバー攻撃のような悪意ではなく、「業務を効率化したい」「生産性を上げたい」という社員の善意の動機がほとんどである点です。セキュリティリスクへの意識が低いまま「うっかり利用」が日常化しています。具体的には、以下のような日常業務の「うっかり利用」から発生するケースが目立ちます。

いくら業務効率化ができると言っても、リスクを理解した上で使わなければ企業にとって大きな損失を引き起こす可能性があります。

シャドーAIのリスクを恐れて生成AIを「一律禁止」にする企業は少なくありませんが、ただ禁止するだけではかえって事態を悪化させる原因となります。

AIの利活用に関する情報は、YouTube や TikTok などのSNSでも多く触れる機会があります。休日の外出プランや料理レシピ、普段の調べものなど、私生活でもAIを活用する人は急速に増えているため、「業務でAIを使えない」というのは大きなストレスでしょう。

現場では常に業務効率化のニーズがあるため、そういったストレスや利活用が進んでいる他社との比較から、個人アカウントで利用するなど、さらに隠れてAIを使う人が出てきてしまいます。

シャドーAIには、以下のようなリスクがあります。それぞれ詳しく見ていきましょう。

シャドーAIは、意図しない情報漏えいにつながる可能性があります。

サービスによっては、入力内容がAIの学習データとして利用されるケースもあり、機密情報や顧客の個人情報などをAIに入力すると、その情報がサービスのサーバーなどに保持されてしまいます^※。学習データとして保持されるということは、巡り巡って他のユーザーの回答に表示されてしまう可能性があるということです。

^{※ サービスによってデータ学習の仕様は異なります。}

学習された情報が個人情報保護法や金融商品取引法に関連するものであれば、法律で罰せられる可能性もありますし、社会的信用も大きく損なわれます。企業にとっては最も避けたいリスクといえるでしょう。

実際に、IBMの「2025年データ侵害のコストに関する調査レポート」では、シャドーAIの利用度が高い組織は、そうでない組織と比べて、データ侵害1件あたりの平均被害コストが67万ドル高くなったとされています。

シャドーAIに起因する情報漏えいがひとたび発生すれば、顧客や取引先からの信頼を大きく損なうことになります。「個人情報がAIに学習されていることすら企業が把握していないのか」というイメージを持たれ、長年築き上げてきた企業の社会的信用が崩壊するリスクがあります。

少し波及的なリスクですが、「周りの社員も使っているから」「バレなければ問題ない」という心理が社内に定着すると、セキュリティルールやガバナンスそのものが形骸化します。

シャドーAIの放置は「会社のルールを守らなくても罰せられない」という風土を生み出し、シャドーITや不正ログインなど、他のセキュリティ違反を引き起こす悪循環の元にもなりかねません。

段階的なIT教育のプロセスを経ず、AIの利便性によって一気にツール活用を身につけた従業員は、デジタルツール全般への警戒心が薄れがちです。社内ルールを守る意識が形骸化している環境では、「より便利なツール」を求めるあまり、セキュリティリスクを考慮しないまま新しいサービスやアプリを安易に利用し始めてしまう危険性があります。

シャドーAIのリスクは、決して架空の脅威ではありません。実際に起こったトラブルを紹介します。

^{※ 特定の企業・団体を批判する意図は一切ありません。}

2023年、大手電機メーカーのサムスン電子では、エンジニアが社内の機密ソースコードを ChatGPT にアップロードし、情報が外部に流出するという事例が発生しました。これを受けてサムスンは社内での生成AI利用を一時禁止したとしています。

この事例は、明確なガバナンスがない中でAI利用が広がり、情報リスクへの配慮がないまま社内情報を入力してしまったことでトラブルへ発展しました。「許可されていないツールへの入力情報は再利用され得る」という認識が浸透していなかった、ヒューマンエラーによるシャドーAIの代表例です。

^{参考：Forbes JAPAN「サムスン、ChatGPTの社内使用禁止　機密コードの流出受け」}

2026年9月、RIZAPグループ株式会社の連結子会社であるRIZAP株式会社で、社員が個人で使用している外部の生成AIサービスに、顧客の情報を誤ってアップロードするという事例が発生しました。アップロードした顧客の情報については、第三者に閲覧された可能性や生成AIの学習に利用された可能性はないことは確認されていますが、RIZAPグループは本事象を受け、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）やAIマネジメントシステム（AIMS）の導入の検討等を公表しています。

本件のような「個人ツールへのうっかり入力」によるシャドーAIトラブルは、国内企業においても身近に起こり得る脅威です。

^{参考：子会社における外部生成AIサービスへの お客様情報の誤ったアップロードに関するお詫びとお知らせ}

2026年、Webホスティングサービス大手の米 Vercel（バーセル）で、社内システムに不正アクセスがあり、一部の顧客の環境変数が流出する事例が発生しました。原因は、一人の従業員が過去に使っていた未承認の個人向けのAIツールでした。

この従業員は、会社の Google Workspace アカウントを使ってAIツールにログインし、社内データへのアクセス権限を与えていました。その後、このAIツール自体がサイバー攻撃を受けて認証情報が漏えいし、攻撃者は奪取した Google アカウントを通じて Vercel のシステム環境に侵入しました。

従業員が勝手に使っていたAIツールが、結果として企業のシステム全体を脅かすきっかけとなってしまったこの一件は、企業がAIツールの利用実態を把握・管理できていないことの恐ろしさを如実に示しています。

^{参考：ITmedia AI＋「Vercelのデータ流出、原因はサポート終了のAIツール Google Workspaceアカウント乗っ取りで環境変数にアクセス」}

従業員が個人でAIツールを使う理由の多くは「業務を効率化したい」という想いです。そのため、セキュリティが担保された企業向けのAIサービスを公式に用意することが、最も手堅い対策になります。法人向けプランであれば、入力データがAIの学習に再利用されるのを防げるほか、利用状況のログ管理なども可能です。

コストはかかりますが、安全な環境を会社側から提供することが第一歩となります。

明確な基準がなければ、現場は「何が危険なのか」を判断できません。許可するAIツールのリストや、学習機能をオフにする設定手順、入力禁止データ（個人情報や社外秘など）を定めた実用的なガイドラインの整備が必要です。

IPAが公開している「テキスト生成AIの導入・運用ガイドライン」も参考にしてみてください。

^{参考：IPA「テキスト生成AIの導入・運用ガイドライン」}

あわせて重要なのが、社内教育や研修です。ルールを周知するだけでなく「なぜ未承認ツールの利用やアカウント連携が危険なのか」を具体的な事例とともに伝え、従業員のリテラシーと危機意識を高める取り組みが欠かせません。

しかし、どれだけ厳格なガイドラインを整え、定期的に研修を行っても、シャドーAIを100%防ぐことは現実的に不可能です。 毎日のようにさまざまなAI関連のツールやサービス、機能が発表されており、ガイドライン・ルール整備が追いつくのは非常に難しいです。また、業務に熱心な従業員ほど「早く成果を出したい」という善意から、悪気なく未承認ツールを使ってしまうケースもあります。

シャドーAIがあり得ることを前提に、さまざまなセキュリティ対策を整備しておくことも重要です。

シャドーAI問題は、ガイドライン策定や社員研修といった運用対策ももちろん大事ですが、それだけでは防ぎきれません。現場の利便性を損なわずにリスクを根本解決するには、システムやセキュリティツールによる「技術的対策」が不可欠です。

以下の3つの視点からの「技術的対策」についてまとめました。

シャドーAIが発生する最大の理由は、「社内に公式で使える安全なAI環境がないこと」にあります。禁止するだけでは社員は隠れて個人ツールを使い続けるため、まずは現場のニーズを満たす高性能な公式ツールを提供することが大事でしょう。以下の点を重視しつつ、自社の環境や用途に合ったツールを選定してください。

Google が提供するメール、カレンダー、チャット、ストレージなど多数の機能が使えるクラウド型グループウェアです。「Gemini」がパッケージ化されているため、日常のWebツール上で安全かつシームレスに文章生成や要約を行えます。 すでに全社基盤として Google Workspace を導入している場合は、普段の業務環境のまま手軽に安全なAI活用を定着させることができます。

^{参考：Google Workspace の生成 AI に関するプライバシー ハブ}

「Geimini」をサードパーティ製品や社内システムと連携して利用することができます。Google 環境で生成AIを単なる文書作成や質問応答だけではなく、高度なAIエージェント構築や社内外のあらゆるデータと連携して活用したい企業におすすめです。

^{参考：Google Workspace の生成 AI に関するプライバシー ハブ}

Word・Excel・PowerPoint などの Office アプリに加え 「Microsoft 365 Copilot」 がパッケージ化されたクラウド型グループウェアです。業務で Office アプリを頻繁に活用している場合は、統一された管理のもとで Microsoft 365 Copilot による業務効率化が期待できます。

^{参考：Microsoft Copilot のデータとプライバシー}

OpenAI が提供する対話型AIサービス「ChatGPT」の法人向けプランは、ユーザーのデータを使用してモデルが学習することはありません。社員が慣れ親しんでいる ChatGPT の操作感をそのまま業務に活かしたい企業や、OpenAI の最新モデルを全社で活用したい企業におすすめです。

^{参考：OpenAI エンタープライズプライバシー}

Anthropic が提供する、自然な長文作成・解読や高度なプログラミング分析に優れた法人向けAIサービス「Claude」の法人向けプランです。入力データの再学習防止が明記されており、長文の契約書やレポートの解析、高度なコード生成・テキスト編集業務などが多い環境に適しています。

^{参考：Anthropic プライバシーセンター}

企業でまず生成AIの活用を始めてみたいという方におすすめの法人向け生成AIツールです。導入における「コストの壁」「活用の壁」「セキュリティの壁」の3つの壁を解決します。1ライセンス月額500円から利用可能で、プロンプトや用途に応じてモデルが自動選択されます。また、入出力した情報が学習データに利用されることもないため、セキュリティ面も安心です。

社内やリモートワーク環境からの通信をリアルタイムで監視し、未許可のAIサイトへのアクセス・データ送信などをコントロールします。具体的な制御の手法として、主に以下の2つの機能が挙げられます。

暗号化された通信を解析し、未許可の生成AIサイトや危険な外部Webサービスへのアクセス自体を遮断（URLフィルタリング）したり、アクセス時に警告画面を表示させたりします。社内外問わず、ネットワークの出口で危険な通信を制御する基本的な対策となります。

クラウド利用の「可視化」と「データ保護（DLP）」を行います。誰が・どのAIサービスに・どのようなデータを送信しようとしているか、を細かく検知・制御します。単なるサイトの閲覧遮断にとどまらず、ファイルのアップロード制限など、送信データの中身に応じた柔軟な制御（DLP機能）を可能にします。

SWGやCASBをはじめ、SD-WANやZTNAといったネットワーク機能とセキュリティ機能を単一のクラウド基盤で提供するSASEソリューションです。社内拠点やリモートワークといったアクセス環境を問わず全ての通信をセキュアに一元管理することができます。

従業員が利用するPCやスマートフォンといった端末（エンドポイント）そのものを監視・保護することも不可欠です。企業ドメインではなく個人アカウントの利用によってネットワークの監視をすり抜けるシャドーAI・シャドーITなどを、端末操作ログの追跡やブラウザー検知、不正なプログラム挙動の遮断によって水際で防ぎます。

社内のPC・スマートフォンなどの端末と、各種SaaSアプリのアカウント利用状況を可視化・一元管理することができるサービスです。ブラウザー拡張型のSaaS管理機能「SaaS Discovery」を通じて、従業員が個人アカウントやOAuth（ソーシャルログイン）などで勝手に登録・利用している未承認SaaSやシャドーAIを自動検出します。

社内のあらゆる端末をクラウド上で一元管理し、詳細な操作ログの収集やセキュリティ統制を行います。端末上で誰が・いつ・どのURLにアクセスしたか、どのようなアプリを起動したか、といった具体的な操作履歴・閲覧ログを可視化します。特定のAIサイトへのアクセス制限や警告画面の表示により、未承認ツールの無断利用を防ぎます。

AIの急速な普及に伴い、シャドーAI対策は企業にとって避けて通れないテーマとなっています。現場の利便性を損なわずにセキュリティリスクを抑えるには、自社に最適なツール選定と環境構築が不可欠です。

「情シスマン」を運営するUSEN ICT Solutionsは、法人向けICTソリューション「USEN GATE 02」を提供しています。USEN GATE 02 では、安全な公式AIツールの選定・導入支援はもちろん、ネットワーク上での通信制御や、端末・SaaSアカウントの可視化といったセキュリティ基盤の構築まで、貴社の環境や課題に合わせたトータルな対策を一貫してサポートいたします。まずはお気軽にお問い合わせください。