「DXってよく聞くけど、結局どういう意味？」
「DXをしたいけど、IT化と何が違うの？」
「DXってITツールを入れたらOKなんじゃないの？」

このような疑問を持っている方は多くいます。近年、さまざまな企業が「DX」を進めていますが、その本質が理解されないまま使われている場面も少なくありません。中には「ITツールを入れたらDX」だと思い込んでしまっているケースもあります。

何となく流行っているからと導入を進めたものの、成果が見えず不安になるというケースもあるでしょう。

そこで今回は、「DX（デジタルトランスフォーメーション）の正しい意味」について解説します。「DXの成功事例」も紹介していますので、ぜひ参考にしてください。

〈この記事を読んでわかる内容〉

まずは、DXについて以下にわけて詳しく見ていきましょう。

DX（デジタルトランスフォーメーション）という概念は、2004年にスウェーデンのウメオ大学教授であるエリック・ストルターマン氏によって提唱されました。彼は、「デジタル技術が人々の生活や社会に根本的な影響を与える変化」をDXと定義し、単なる技術導入にとどまらない、社会全体の構造変化に焦点を当てていました。

そして、DXという言葉はビジネス用語としても幅広く使われるようになりました。経済産業省は、2022年9月に発表した「デジタル・ガバナンスコード2.0」で、DXを以下のように定義しています。

「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」

つまり、DXとは単なるITツールの導入ではなく、企業の在り方そのものを見直し、中長期的な競争力を高めるための本質的な変革を意味します。

よくある誤解に「IT化＝DX」があります。どちらもデジタル技術を活用しますが、目的が異なります。

IT化とは、既存の業務プロセスをデジタル技術によって効率化することを指します。たとえば、紙の書類を電子化したり、アナログで行っていた業務をシステムで代替するような施策が該当します。

一方DXは、デジタル技術を用いてビジネス全体を変革することを指し、新たなサービスの創出やビジネスモデルの再構築、企業文化の改革といった、より本質的な変化を伴います。

そのため、IT化はDXを推進するためのひとつの手段と認識しておくと良いでしょう。表面的なデジタル導入で終わらないためにも、この違いはしっかりと理解する必要があります。

DXと似た言葉に「デジタイゼーション」「デジタライゼーション」といった用語もあり、混同されがちです。これらはすべてデジタル活用の流れの中に位置づけられるものですが、目的や影響の範囲に違いがあります。

「デジタイゼーション」は、紙やフィルムなどのアナログ情報をデジタルデータに変換することを指します。たとえば、紙の書類をスキャンしてPDF化するなど、情報の形を変えるだけのプロセスです。これは、DXの第一歩といえるでしょう。

一方の「デジタライゼーション」は、デジタイゼーションで得られたデジタルデータを活用して業務プロセスを効率化することを指します。たとえば、経費精算を紙からクラウド型ワークフローに移行するなどが該当します。

そして、「DX」はデジタライゼーションの先にある概念です。単なる効率化にとどまらず、デジタル技術を活用して新たな商品やサービスを創出したり、企業文化を改革したりすることが求められます。

近年、多くの組織や企業でDXが注目されている背景には、さまざまな理由があります。ここからは、なぜDXが注目されているのか、以下にわけて詳しく見ていきましょう。

DXが注目されている背景のひとつに、経済産業省が2018年に発表した「DXレポート」で警鐘を鳴らした「2025年の崖」という問題があります。これは、多くの企業が依存している老朽化した基幹システム（レガシーシステム）が限界を迎え、企業活動に深刻な影響を与えるという危機的な予測です。たとえば、以下のような課題が挙げられています。

このような状況を放置すると、2025年以降に大きな経済損失が生じる可能性があると指摘されています。DXを進めることで、こうしたシステムの刷新が可能になり、業務の効率化やセキュリティ強化、柔軟な働き方が可能になります。時代に取り残されないためにも、早期の対応が求められています。

DXは、単に社内業務の効率を上げるだけでなく、市場の変化に柔軟に対応し競争力を高める武器になります。その中でも特に重要なのが、データの活用です。従来のように経験や勘に頼った経営ではなく、蓄積されたデータをもとに迅速かつ精度の高い意思決定をすることによって競争力を高めることができます。

具体的には、以下のような取り組みが可能になります。

これらの取り組みによって、顧客体験の向上や新たな事業機会の創出が可能となり、変化の激しい市場環境においても持続的な成長を実現できる組織へと変化していくことができます。

また、DXは省人化や省力化にもつながり、従業員が定例的な作業から解放され、生産性向上につながるといったメリットもあるでしょう。

DXが注目されているもうひとつの大きな理由は、「予期せぬ事態でも事業を継続できる体制づくり＝BCP（事業継続計画）」への対応です。新型コロナウイルスの流行や地震・台風といった自然災害により、「オフィスに出社できない」「業務システムにアクセスできない」といった状況が現実のものとなりました。こうした状況下でもビジネスを止めないためには、以下のような環境整備が不可欠です。

これらを実現するためには、単なるツールの導入だけではなく、業務プロセスそのものの見直しと柔軟な組織運営が求められます。つまり、DXはBCPの実現を支える土台として機能します。

DXの推進には、さまざまなデジタル技術が深く関わっています。これらの技術は単なる便利なツールではなく、ビジネスモデルの変革や新たな価値創出を支える「土台」となる存在です。中でも、クラウド・AI・IoT・ICTは、DXを実現するうえで欠かせない中核的な技術といえるでしょう。

以下では、それぞれの技術の役割と活用事例について簡単にご紹介します。

クラウドコンピューティングは、インターネット経由でサーバー、ソフトウェア、データストレージなどを利用できる仕組みです。これにより、従来のように自社でサーバーを設置・管理する必要がなく、必要に応じて柔軟にリソースを拡張・縮小できます。

DXを推進する上でクラウドは大きな強みとなります。初期投資を抑えつつ最新技術を迅速に導入できるため、企業は市場の変化へスピーディーに対応が可能となります。また、リモートワークや多拠点間での情報共有基盤としても機能し、働き方改革にも貢献します。

特に、Google Workspace や Microsoft 365 といったクラウド型のグループウェアは、企業がDXを推進する上での「入り口」として多く活用されています。従来のオンプレミス型のグループウェアは、「社内ネットワークからしかアクセスできない」「機能が限られている」といった課題が多く、業務の柔軟性を妨げてしまっているケースも少なくありません。これに対しクラウド型のグループウェアは、在宅や外出先など、場所を問わずにアクセスが可能な環境を構築でき、現代の多様な働き方に対応しやすくなります。さらに、メール・カレンダー・ドキュメント・フォームなどが統合された環境により、情報共有やコミュニケーションが標準化され、業務効率化にもつながります。

AI（人工知能）とは、大量のデータを学習・分析し、判断や予測を行う仕組みを指します。DXにおいて、AIは「業務の省力化」「意思決定の高度化」を支える技術です。従来は人手で行っていた複雑な分析や分類などを自動化することで、作業効率を向上させるだけでなく、データに基づいた高精度な予測や洞察を得ることができます。たとえば、以下のような場面で活用されています。

これらはあくまで一例ですが、AIの強みは「人間の感覚や勘」に頼っていた部分を、データに基づいて分析できる点にあります。今後、AIはさらに多くの業務に入り込み、企業の競争力に影響を与える重要な技術になると考えられています。

IoTとは「Internet of Things」の略で、さまざまなモノにセンサーや通信機能を搭載し、インターネットを通じてデータを収集する技術です。これにより、従来はデータを取得しにくかった機械や設備、日用品などからリアルタイムで情報を得られるようになりました。IoTは以下のような場面で活用されています。

5Gの普及によって、IoT機器のリアルタイム通信がより安定・高速に行えるようになり、DXとの親和性も一層高まっています。今後も、現場の可視化・自動化を通じてさまざまな業界での業務改革を支える技術として存在感を増していくでしょう。

ICTとは「Information and Communication Technology」の略で、コンピューターやネットワーク、モバイル端末、クラウドサービスなどを通じて、情報の収集・共有・活用を可能にする技術全般を指します。DXを推進するうえでは、ICTの整備が基盤となり、次のような場面で活用されています。

また、最近では教育現場でもICTの必要性が高まっており、児童・生徒に対する端末の整備や、授業のオンライン化、校務の効率化などが進んでいます。これにより、教育現場における働き方改革や学びの多様化も現実のものとなりつつあります。

ここからは、実際にDXに成功した事例を5つ紹介します。具体的な会社名は伏せますが、自社での取り組みの参考にしていただけると幸いです。

この事例では、デジタル化とレガシーシステムの刷新を両立することで、DXを成功させています。

DXというと、新しいシステムの導入に目が行きがちですが、既存のシステムを止めないということも企業の事業運営にとって重要なことです。この企業は、コンテナやマイクロサービス（大規模なアプリケーションを、独立して動作する複数の小さなサービスに分割して構築するソフトウェアアーキテクチャ）を利用して、古くて扱いづらいレガシーな基幹システムを、柔軟で扱いやすいシステムへ変換しています。そして、扱いやすくなったシステムを段階的にクラウド環境へ移行することで、リスクを抑えながらデジタル化を行うことができます。これにより、デジタル技術を活用した新しい働き方やビジネス・サービスを実現しやすくなります。

さらに、システム開発を行う環境自体もデジタル化しています。デジタル環境の整備として、古い技術スタック（ソフトウェアやアプリケーション開発で使用されるプログラミング言語、フレームワーク、ライブラリ、ツール、サーバーなどの技術の組み合わせ）からモダンな技術スタックへ移行しました。また、若手に限らず全社員に対して、デジタル人材育成のためのカリキュラムを整備し、基礎知識・入門レベルが習得できる体制も整えています。

この事例では、ITを経営の核と捉え、「内製化」を進めることでDXを成功させています。

「内製化」は、企業が市場の変化に迅速かつ柔軟に対応し、競争力を強化する上で非常に有効な手段です。この企業は、1996年の店舗在庫確認システム開発から始まり、基幹システムや商品供給システム、顧客向けアプリなど、多くのシステムを自社で構築・改善しています。これにより、ビジネスの変化に迅速に対応できる開発速度を実現し、外部への依存を減らし、最適な技術選定を可能にしています。

さらに、DXを加速させるためにデジタル推進に特化した子会社を設立し、優秀なIT人材の確保と育成に力を入れています。IT人材は2026年までに600人、2032年までには1,000人以上へ増員する計画です。特徴的なのは、IT部門の新入社員が店舗や物流センターで現場業務を1年半経験することです。これにより、ITエンジニアが業務を深く理解し、現場と密接に連携しながら、真に価値のあるシステムを開発できる体制を築いています。社員全体のITリテラシー向上にも注力し、多くの従業員がITやDXプロジェクトに積極的に関与できるような仕組みを導入しています。

この事例では、DXにより顧客体験の変革や新たな価値提供、コスト構造の再構築を達成しました。

この企業は、既存システムの縮小と最新システムへの刷新に積極的に取り組んでいます。これにより、グループ全体のシステムコストを削減し、その分を戦略的なIT投資に回すことを目指しています 。具体的には、システム間の連携を強化することで、開発スピードと柔軟性を向上させています。その結果、外部のフィンテック企業との連携もスムーズになり、多様なサービス展開が可能になりました。

開発体制においては、ビジネスを企画するチームとシステムを開発するチームが密接に連携することで、迅速かつ幅広い商品・サービスの提供を実現しています。さらに、デジタル化推進に向けた専門プログラムを通じて、IT人材の育成にも力を入れています。

これらのデジタル戦略の推進により、顧客体験は大きく向上しました。代表的な成果として、顧客向けに開発されたバンキングアプリは、現在1,000万回以上ダウンロードされ、主要な顧客接点となっています。このアプリは、手軽に銀行取引を可能にするだけでなく、顧客一人ひとりにパーソナライズされた情報やアドバイスを提供しています。アプリ利用者は、利用していない顧客に比べて収益性が2.6倍に向上するなど、明確なビジネス効果も生まれています。

さらに、社内業務の面でも、AIの活用が進んでいます。法人営業では、AIがアポイントを獲得しやすい企業を予測し、営業活動の効率化に貢献しています。また、AIで契約書を読み取ることによって、契約書の審査や管理に必要な情報を自動抽出し、業務の手間を大幅に削減しています。

この事例では、DXのための組織体制を整えることで、グループの事業そのものを抜本的に変革しています。

この企業はまず、新しいデジタル基盤を作り上げ、既存のシステムをこの新しい基盤へと移行しました。この基盤を最大限に活用するため、各事業部門にデータサイエンティストを常駐させ、デジタル戦略を推進する部門と事業部門がスムーズに連携できるようにしています。。それによって、データに基づいた意思決定と継続的な改善を行えるようになりました。

具体的には、過去のデータを組み合わせることで、将来の荷物量を高い精度で予測できるようにしています。これにより、人員配置や車両の手配を最適化し、質の高いサービスを安定して提供しながらコストも抑えられています。また、配達ルートの自動作成や、在庫管理、荷物の異常報告といった裏方の業務もデジタル化・効率化を進め、ドライバーなどの現場の社員が顧客へのサービスに集中できる環境を整えました。

さらに、人材育成にも力を入れており、経営層から現場の社員まで全員のデジタル知識を高めるための教育プログラムを実施しています。

この事例では、デジタル化によって、顧客への新たな価値提供と社内業務の効率化を達成しています。

この企業は、社内にあるさまざまなシステムの連携を強化するために、「デジタル基盤」を構築しました。これにより、顧客情報や物件データなどを一元管理できるようになり、迅速なサービス改善や新規サービスの開発を可能にしています。また、社員のデジタルスキル向上にも注力しており、デジタル技術やデータ活用に関する研修プログラムを提供しています。

これらの取り組みによって顧客体験は大きく向上しています。物件を探す顧客は、オンラインでの物件内見や賃貸契約の申し込みが可能になり、利便性が高まっています。

さらに、社内業務の効率化も実現しています。定型的な業務の多くをデジタルツールやRPA（ロボットによる自動化）で処理することで、業務負担を軽減し、社員がより高付加価値な業務に集中できる時間を増やしています。具体的には、請求書処理の自動化やAIを活用した顧客問い合わせ対応などを導入しています。