「ITツールを導入して業務効率化を図りたいが、予算の確保が難しい」
「AIを自社でも活用したいが、何から手をつければいいかわからない」

こうした課題に直面している企業は少なくありません。これまで企業のIT化を資金面で支援してきた「IT導入補助金」ですが、2026年度より「デジタル化・AI導入補助金」へと名称を変え、制度内容も刷新されました。

そこで今回は、デジタル化・AI導入補助金の概要や、IT導入補助金からの変更点、5つの申請枠の違い、そして申請スケジュールまでをわかりやすく解説します。ぜひ参考にしてください。

＜この記事を読んで分かること＞

^{※ 2026年6月時点の情報を掲載しています。}

デジタル化・AI導入補助金2026とは、中小企業や小規模事業者等が生産性の向上を目的として、デジタル化やDXに向けたAI機能を含むITツール（ソフトウェアやクラウドサービスなど）を導入する際、その経費の一部を国（経済産業省・中小企業庁）が支援してくれる補助金制度です。

2017年の創設以来、広く活用されてきた「IT導入補助金」ですが、2026年度より「デジタル化・AI導入補助金2026」へと名称が変更されました。

この名称変更の背景には、昨今の生成AIをはじめとするAI技術の急速な進歩があります。中小企業が人手不足などの課題を解決し、さらなる生産性向上を実現するためには、単なるITツールの導入にとどまらず、AIの活用が非常に重要であるという国からのメッセージが込められていると言えるでしょう。

デジタル化・AI導入補助金2026は、幅広い事業者が活用できる制度です。自社が対象になるかどうか、まずは基本的な要件と対象となる経費を確認しておきましょう。

飲食業や宿泊業、卸売・小売業、運輸業、医療・介護施設、製造業、建設業など、ほぼすべての業種の中小企業・小規模事業者が対象となります。法人だけでなく、個人事業主も申請が可能です。

中小企業として対象になるかどうかの基準は業種によって定められており、資本金または常勤従業員数のどちらか一方を満たしていれば対象となります。

^{引用：デジタル化・AI導入補助金2026「申請の対象となる方」
※ この他にも医療法人や社会福祉法人、学校法人などが条件を満たせば対象となります。}

主に以下3つの経費が補助の対象となります。

ツールを買って終わりではなく、クラウドサービスの長期利用料や、社内に定着させるためのサポート費用まで対象になる点が大きな魅力です。

^{参考：中小企業庁「中小企業デジタル化・AI導入支援事業『デジタル化・AI導入補助金2026』の概要」}

よくある勘違いとして、「社内のパソコンが古くなったから補助金で買い替えたい」というケースがありますが、パソコンやタブレット、レジなどのハードウェア単体での購入は原則として補助対象外です。

ただし、後述するインボイス枠を利用し、対象となるソフトウェア（会計ソフトや受発注ソフトなど）とセットで導入する場合に限り、ハードウェアの導入も補助対象として認められます。

デジタル化・AI導入補助金2026には、課題や導入したいツールの目的に合わせて、5つの申請枠が用意されています。

自社の業務プロセスをデジタル化し、全体的な生産性向上を図るための最もオーソドックスな枠です。

^{参考：デジタル化・AI導入補助金2026「通常枠」}

インボイス制度への対応を推進するための枠です。対象ソフトとセットであれば、ハードウェア（PCやレジなど）の導入も補助対象となるのが最大の特徴です。

^{参考：デジタル化・AI導入補助金2026「インボイス枠（インボイス対応類型）」}

取引関係にある発注者側がクラウド型の受発注ソフトを導入し、受注者である中小企業等に対してそのアカウントを無償で供与する場合に利用できる枠です。

^{参考：デジタル化・AI導入補助金2026「インボイス枠（電子取引類型）」}

サイバー攻撃などのインシデントリスクを低減するための枠です。

^{参考：デジタル化・AI導入補助金2026「セキュリティ対策推進枠」}

単独の企業ではなく、10社以上など複数の中小企業・小規模事業者が連携してITツールやハードウェアを導入し、地域全体やサプライチェーン全体のDXを目指す取り組みを支援する枠です。

^{参考：デジタル化・AI導入補助金2026「複数者連携デジタル化・AI導入枠」}

補助金を確実に活用するためには、定められた期限内に申請を行うことはもちろん、正しい手順を踏む必要があります。

申請手続きに入る前に、済ませておかなければならない2つの事前準備があります。

補助金の申請はすべてオンラインで行われ、ログイン時に必要となります。

情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度です。「★一つ星」または「★★二つ星」の宣言を行い、アカウントIDを取得します。

補助金の申請は、自社単独で行うことはできません。必ず事務局に登録されたIT導入支援事業者（ITベンダーなど）とパートナーシップを組んで進める仕組みになっています。

2026年度の交付申請は、すでに2026年3月30日より受付がスタートしています。年間を通して複数回の「締切（公募回）」が設けられており、例えば通常枠やインボイス枠の直近のスケジュールは以下の通りです。

スケジュールは随時更新されるため、必ず事務局の公式サイトで最新情報を確認し、余裕を持ったスケジュールを組みましょう。

「情シスマン」を運営する株式会社USEN ICT Solutionsは、デジタル化・AI導入補助金2026をはじめとした補助金・助成金を受け取れるかシミュレーションできる「補助金診断サービス」を提供しています。

無料で利用できるため、「何から手をつければいいかわからない」「まずは対象になるか知りたい」という方は、ぜひ一度お気軽に無料診断をお試しください。

^{※ 診断は、株式会社Staywayのサービス「補助金クラウド」を利用して提供するものです。}