【第5報】株式会社IDCフロンティアのIDCFクラウド障害、48社の顧客の登録情報への不正な照会を確認

株式会社IDCフロンティアは、クラウドサービス「IDCFクラウド」における第三者からの不正アクセスによる障害の調査進捗を2026年10月14日に公表しました。

公表によると、同年10月7日午前3時40分ごろから続いている障害について、外部のセキュリティ専門企業と連携して調査を進めてきたとのことです。

その結果、「IDCFクラウドポータル」で48社の顧客の登録情報が不正に照会されていたことが分かったとしています。照会された情報は、企業名、ログインID、パスワードのハッシュ値、通知先の企業メールアドレス、月額利用料金の合計額とのことです。このうち2社（各1件）のメールアドレスには、担当者の個人名が含まれている可能性があるとしています。

また、東日本リージョン1の一部のゾーン（teslaゾーン、henryゾーン、pascalゾーン、jouleゾーン）ではデータ照会や持ち出しの痕跡は見つかっておらず、外部へのデータ流出はなかったと判断しているとのことです。また、情報の不正利用などの二次被害についても、公表時点では確認されていないと報告しています。さらに、障害の影響を受けた495の企業・自治体のうち、スナップショット機能を使っていた194の顧客はバックアップデータを取り出せることが確認できたとしています。

これらの対象顧客には、データの復元などに向けて個別に連絡を進めているとのことです。東日本リージョン1のほかのゾーンやほかのリージョンのサービスについて影響はないものの、安全を確かめるための調査を続けているとしています。今後は、新たな事実が分かった場合はすぐに知らせる方針を示しています。