株式会社IDCフロンティアの「IDCF クラウド」がランサムウェア被害、495の企業及び自治体に影響が生じた可能性

株式会社IDCフロンティアは、同社のクラウドサービス「IDCFクラウド」が第三者からランサムウェア攻撃を受け、サービスの一部で障害が発生したことを2026年10月7日に公表しました。

公表によると、同年10月7日午前3時40分頃に東日本リージョン1の一部で仮想サーバーが停止または再起動不能となり、調査の結果、原因は第三者からのランサムウェア攻撃と判明したとのことです。

被害を受けたのは東日本リージョン1の4つのゾーン（tesla、henry、pascal、joule）で、契約する495の企業や自治体に影響が出ているとしています。該当ゾーンに保管されているデータは取り出しや復元が難しい見通しで、データ復旧は利用企業自身が保持するバックアップからのみ可能とのことです。一方、東日本リージョン1の他ゾーン（radian、newton）や他リージョンでは不正アクセスは確認されていません。なお、「IDCFクラウド TypeS」および「IDCF プライベートクラウド」は今回の対象外としています。

同社は二次被害やデータ漏えいを防ぐため、同年10月7日に東日本リージョン1をネットワークから切り離し、管理コンソールを停止しています。東日本リージョン1以外のリージョンでも外部用管理コンソールを停止しており、他ゾーンや他リージョンの利用者にも自主的なデータバックアップを呼びかけているとのことです。また、同年10月7日午前9時に緊急対策本部を立ちあげ、親会社のソフトバンク株式会社と連携して対応を進めています。法人部門を窓口として、バックアップ手順の説明や移行環境の提案、仮想サーバーの操作代行などを実施しているとしています。

今後は外部のセキュリティ専門企業と連携して侵入経路などの詳しい調査を継続するとともに、監督省庁や警察へ報告したうえで、再発防止策を検討する方針を示しています。