【続報】1つの委託先を起点に各地へ影響 アルカディア不正アクセスで香川・新潟・佐賀の自治体に影響

株式会社アルカディアが提供する防災情報配信サービス「SpeeCAN RAIDEN」などへの不正アクセスについて、2026年10月21日までに、同社やサービスを利用する自治体から続報が発表されています。

香川県は10月13日、防災情報メールの登録メールアドレス約2万5,566件に加え、県や市町の「職員安否確認システム」に登録された職員名、メールアドレス、職員番号、所属なども漏えいした可能性があると発表しました。13日午前11時から配信は緊急停止されていましたが、15日午後3時ごろに再開しました。この不正アクセスにより、登録者のメールアドレスに実在のクレジットカード会社を装った不審なメールが届いているとのことです。

ほかにも、新潟県上越市は「上越市安全メール」について、一般市民のメールアドレスに加えて消防団員や市職員の氏名なども漏えい対象になり得るとしています。さらに、佐賀県唐津市は「唐津市情報メール」の新規登録を一時停止し、10月19日に受け付けを再開しています。

株式会社アルカディアは10月19日の第12報で、システム侵入の経緯を説明しました。メディアサーバーのディレクトリパストラバーサルの脆弱性を突かれ、設定ファイル内の認証用シークレットキーが窃取されたことが原因であるとしています。また、10月13日未明には仕掛けられたバックドアから外部へ不正なメールが送られていることを検知しました。公表時点で、総数は1,423,428通であることが分かっており、多くはクレジットカード会社の残高確認を装ったフィッシング詐欺が疑われる内容だったとしています。

このほか、「NET119」・「119RAIDEN」における個人情報漏えいの可能性のうち、「NET119」の件数が確定し、9,020件のメールアドレスにひもづく利用者名、生年月日、性別、住所、連絡先等の個人情報としています。

同社は10月15日に全サービスを復旧しましたが、影響の範囲は引き続き調査中で、第三者機関による詳細調査や外部機関によるダークウェブ調査を進める方針です。