「地震でサーバールームが被災し、基幹システムがダウンしてしまった」
「停電が長時間続き、システムが停止して業務が完全にストップしてしまった」

現代のビジネスにおいて、ITシステムが止まることは事業の継続そのものを脅かす重大なリスクと言えます。しかし、自社内のサーバールームで、耐震性、電源確保、セキュリティ対策といった「止まらない環境」を完璧に作り上げるには、多大なコストと専門知識が必要になります。

このような状況で関心を集めているのが、災害に強い設備と体制を備えたデータセンターの活用です。

そこで今回は、災害に強いデータセンターについて解説します。選び方のポイントや導入手順も紹介していますので、ぜひ参考にしてください。

＜この記事でわかること＞

BCP（Business Continuity Plan）とは、災害やテロ、システム障害などの緊急事態が発生した際に、損害を最小限に抑え、中核となる事業を継続、あるいは早期復旧させるための計画のことです。

ここで重要なのは、BCPは単なる「防災対策」ではないということです。 「サーバーなどの機器が壊れないようにする（防災）」だけでなく、「たとえ災害が起きても、ビジネスを止めない（継続）」ことこそがBCPの本質です。

ITシステムが停止すれば、受注業務や物流、決済、顧客対応など、あらゆるビジネス活動がストップします。「ITシステムのBCP（IT-BCP）」＝「企業の生存戦略」と言っても過言ではありません。

オフィスビル内での自社運用（オンプレミス）には、BCPの観点から見ると以下のような脆弱性があります。

一般的なオフィスビルは「人が逃げるための耐震基準」で作られていますが、サーバーなどの精密機器を守るための基準とは異なります。震度6以上の揺れでラックが転倒したり、機器が破損したりするリスクがあります。

災害による長時間の停電時、オフィスビルの非常用電源は「消火設備」や「避難用エレベーター」が優先され、サーバールームへの給電が維持される保証はありません。また、法定点検による年1回の計画停電への対応も負担となります。

休日や夜間、あるいは停電時にビルの空調が止まると、サーバールーム内の温度が急上昇し、システムダウン（熱暴走）を引き起こす可能性があります。

被災時、建物自体が立入禁止（入館制限）になると、担当者がサーバーの復旧作業に向かいたくても、物理的にアクセスできなくなる事態が想定されます。

データセンターを利用する主なメリットは以下3点です。

BCPとしてデータセンターを活用する最大のメリットは、自然災害への対策を強化できる点にあります。

データセンターは、そもそも地震や水害などの災害リスクが低い地域に建設されており、建物自体も高い耐震性や防水性を備えているため、万が一の災害時にもデータを物理的に保護できます。

一方、自社でサーバールームを持つ場合、建物の耐震補強や防水工事を実施するには莫大な費用が必要となり、コスト面から対応が難しい企業も少なくありません。データセンターを利用すれば、こうした高度な設備を自社で整える必要がなくなります。

データセンターは、企業の重要な資産であるシステムやサーバーを、物理的な脅威から守る手段としても有効です。部外者の侵入や機器の盗難、破壊行為を徹底的に防ぐ何重ものセキュリティ対策が施されています。具体的には、以下のようなものが挙げられます。

都内などに建つ最新のオフィスであれば、これらがある程度用意されているかもしれませんが、全ての企業がそういったオフィスに入居できるわけではありません。一方で、自社でこれらの対策をオフィス内に構築するには、多額の設備投資や運用監視を行うための人的コストが必要となります。

しかし、データセンターを利用すれば、そういった環境を比較的手軽に手に入れることができます。

自社でサーバーを管理する場合、機器の設定やメンテナンスといった業務に加え、空調管理や電源設備の点検、物理セキュリティの確保など、いわゆる「ファシリティ管理」にも多くの工数を割くことになります。これらを24時間365日体制で維持するには、専門的な知識と継続的な労力が必要です。

データセンターを利用することによって、こうしたファシリティ管理を任せることができます。社内のシステム担当者は、設備の保守点検といった物理的な管理業務から解放され、本来注力すべきIT戦略や運用業務に専念できるようになるでしょう。

BCPとしてデータセンターを選定する際、その施設が本当に災害に強いのかどうかを見極めることが重要です。以下3つの点を確認しましょう。

災害に強いデータセンターは、立地選びの段階から徹底的に災害リスクが考慮されています。ハザードマップを詳細に分析し、自然災害のリスクが最小限の場所に建設されることが特徴です。具体的には、以下の条件を満たす場所が選ばれます。

災害に強いデータセンターは、建物自体も高い耐震基準を満たしており、大きな地震にも耐えられる構造を備えています。 また、揺れだけでなく水害対策も徹底されているでしょう。重要な設備は地上階や高層階に配置されるなど、万が一浸水しても被害を最小限に抑える設計が施されています。

災害に強いデータセンターは、停電時にも契約者のサーバー稼働を維持できるよう、強固な電源設備と体制を構築しています。具体的には、大規模な自家発電設備と複数のUPS（無停電電源装置）を設置し、外部からの電力供給が途絶えても、データセンターによっては数日から数週間にわたり自立した電力供給が可能です。

また、電源系統を二重にして冗長化を図ることで、片方の系統にトラブルが発生しても、もう一方の系統で継続的に電力を供給できる体制を整えているデータセンターもあります。

システムを24時間365日止めることなく稼働し続けられるこの電源体制は、災害時における事業継続（BCP）に不可欠な要素と言えます。

災害対策（BCP）の要となるデータセンターにサーバーなどを移設し、事業継続性を確立するためには、計画的なプロセスが不可欠です。以下6つのステップに沿って進めていきましょう。

データセンターを検討するにあたってまず実施したいのは、事業継続に不可欠なシステム（顧客情報、財務データ、基幹システムなど）や機器（サーバーやルーターなど）を特定し、優先度を明確にすることです。

すべてのデータを同じ優先度で扱うことは現実的ではないため、特に重要なシステムについて「災害発生からどれくらいの時間で復旧させる必要があるか」という目標復旧時間（RTO）を具体的に設定します。この基準は、経営層や各部署の責任者を巻き込んで、導入前に必ず決めておきましょう。

ステップ①でRTOなどの目標が明確になったら、複数のデータセンターを比較検討します。以下の項目を総合的に評価し、災害対策の充実度とコストのバランスを見極めましょう。

日本の非営利団体であるJDCC（日本データセンター協会）が「データセンターファシリティスタンダードの概要」という基準を定義しています。客観的な信頼性を判断する一つの目安として、このような公的な基準も参考にするとよいでしょう。

データセンターの候補が絞り込めたら、その立地の災害リスクを自分で確認するのも大切です。

国土交通省や自治体が公開しているハザードマップを使い、候補となるデータセンターの立地が、地震の揺れやすさ、津波や洪水の浸水想定区域などに該当しないかを詳しく調べましょう。

また、オフィスに対して冗長性が期待できる立地を選ぶことも重要です。

例えば静岡県に本社があったとして、四国のデータセンターを選定したとします。物理的には距離があるためBCP対策として有効そうに思えますが、内閣府によれば、いずれも南海トラフ地震の想定震源域に含まれています。

^{参考：内閣府「南海トラフ地震臨時情報防災対応ガイドライン（令和７年８月改訂）」}

このあたりまで考慮すると自社だけで確認するのは難しくなってくるため、データセンター事業者に聞いてみても良いでしょう。

データセンターの真価は、実際に災害が発生した時にどう対応したかで判断できます。

候補となるデータセンターに対し、過去の大地震や台風などの災害時に、どのように稼働し続けたのかという具体的な実績を聞いてみましょう。システムダウンの有無や復旧にかかった時間、顧客へ与えた影響など、詳細な情報の確認が重要です。

カタログや説明だけでは分からないようなこともあるため、可能な限りデータセンターを実際に見学することが大切です。見学時には、以下の項目を自分の目で確かめましょう。

疑問点や不安な点は遠慮なく質問し、納得できる回答を得てから契約に進むようにしましょう。

契約するデータセンターが決まったら、実際に対象のサーバーなどを移設します。移設中はその機器にアクセスできなくなるため、綿密な移設計画とリハーサルが必要です。データセンター事業者によっては、オプションのような形で輸送サービスを設けていることもあるため、ぜひ検討してみましょう。

移設が完了しても安心はできません。実際にシステムや機器が正常に稼働するかを、一定期間監視し続ける必要があります。重要なシステムほど移設には大変な労力とプレッシャーがかかりますが、運用が始まればBCP対策として大きな一歩になります。

耐震性が高く、電源が安定したデータセンターを選定することは、BCPの「守り」の基本です。しかし、想定外の広域災害（巨大地震やパンデミックなど）に備えるためには、さらに一歩踏み込んだ「DR（Disaster Recovery：災害復旧）」の視点も重要です。

「データセンターに移したから安心」で終わらせず、万が一メインのセンターが機能不全に陥った場合でも、事業を止めないための仕組みづくりについて解説します。

よく混同されがちですが、「データバックアップ」と「DR」は目的が異なります。

例えば、データだけをテープやHDDにバックアップしていても、災害時にそれを読み込むためのサーバー本体や、動かすためのプログラム、ネットワーク環境がなければ、業務は再開できません。 「データだけでなく、システム環境そのものをどう復旧させるか」を計画しておくことが重要です。

DRを検討する際、最も重要なのが「メインサイトとバックアップサイトの距離」です。

もし、メインのデータセンターとバックアップ用のデータセンターが同じ都市や、近隣のエリアにあった場合、巨大地震や広域停電で共倒れになるリスクがあります。

日本の企業でよく採用されるのが、「東京（関東）と大阪（関西）」や「東京と北海道／九州」といった形で、電力会社の管轄が異なるエリアに分散させる手法です。これにより、片方の地域が壊滅的な被害を受けても、もう片方でシステムを稼働させることが可能になります。

「遠隔地に予備のデータセンターを借りて、サーバーを二重に用意するのはコストがかかりすぎる」と考える企業にとって、有効な選択肢となるのがデータセンターとクラウドを組み合わせるハイブリッド活用です。

顧客情報や勘定系システムなど、絶対に漏えい・停止が許されないものは、セキュリティの高いデータセンターで管理し、万が一の時の切り替え先や、一時的なデータ保管先として、パブリッククラウド（AWS や Microsoft Azure など）を利用するといった形です。

このようにデータセンターとクラウドを組み合わせることで、コストを抑えつつ、柔軟で強固なBCP／DR環境を構築する企業が増えています。

データセンターとクラウドのメリット・デメリットやハイブリッド構成については、以下のお役立ち資料で詳しく解説しています。無料でダウンロードできるため、ぜひチェックしてみてください。