「万が一、個人情報が漏れたらどうなるのか？」「自社で管理している個人情報が漏れていないか心配」

このような不安は、企業のセキュリティ担当者であれば誰しもが抱くものです。情報漏えいは決して軽視できるものではなく、企業に深刻な損害を与える可能性があります。顧客からの信頼の低下や賠償対応、業務停止など、その影響は多岐にわたります。自社は大丈夫と思っていても、意外と身近ところで情報が漏れることも少なくありません。

そこで今回は、人情報が漏れたらどうなるのかについて解説します。また、個人情報が漏れる主な原因や漏らさないための対策も紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

〈この記事を読んでわかる内容〉

個人情報が漏れると、企業にとって様々なリスクが発生します。今回は以下の4つのカテゴリにわけて、詳しく解説していきます。

個人情報が漏れると、まず直面するのが経済的損失です。顧客への謝罪対応や損害賠償、再発防止策にかかる費用など、多大なコストが発生します。

特に多くの顧客情報が漏れた場合は、1件あたりの賠償金が積み重なり、企業の経営を圧迫するケースもあります。流出した情報の量や性質によっても変わるため、迅速な対応がリスクを抑えるために重要です。

また、流出した情報によって顧客や取引先が被害を受けた場合、訴訟を起こされるケースも珍しくありません。訴訟対応となると、弁護士費用も必要になり、ますます経済的な負担が大きくなります。

さらに、調査や外部対応に要する時間も無視できない損失です。場合によっては、問い合わせ対応などで業務が一時的に停止することも考えられます。

情報漏えいは、企業が長年築いてきた信頼を一瞬で失わせる危険があります。取引先や顧客からの信用が損なわれると、契約の見直しやサービス解約が相次ぎ、今後のビジネス展開にも大きな悪影響を与えます。

信用は1度でも失うと、取り戻すのは困難です。情報を任せられない企業との印象が残れば、新規の契約獲得すら難しくなります。回復には相当な時間がかかると覚悟した方が良いでしょう。

個人情報漏えいが報道されると、企業のブランドイメージに深刻なダメージを与えます。たとえ商品やサービスの質が高くても、情報管理が甘い企業という評価がついてしまえば、消費者の購買意欲も下がります。

1度低下したブランド価値を回復するには、長期間にわたる信頼回復のための努力が必要です。場合によっては多額のマーケティング費用がかかる可能性もあります。

結果として長期的な売上や市場シェアの低下を招き、企業価値そのものが損なわれてしまいます。

近年、個人情報の漏えいや流出が増えていることから、個人情報の取り扱いが厳格化されています。2022年4月に改正された個人情報保護法では、個人情報が流出した際の企業や事業者に対する責務が強化されています。

もし流出した個人情報が、個人の権利や利益を害する恐れが大きいと判断された場合、個人情報保護委員会への報告と本人への通知を行わなければいけません。加えて、以下の罰則が設けられています。

特に、十分な管理体制を怠っていた場合は、過失として重く問われる可能性があります。漏えいによって被害者から訴訟を起こされる事態になれば、長期にわたる法的対応が必要です。

個人情報が漏れるのには原因があります。特に以下の6つは要注意です。

人為的なミスは、情報漏えいの代表的な原因です。システムの設定不備によって、社外秘の情報が全世界に公開されてしまうなど、ほんの一瞬の不注意が重大な事故につながっています。

特にITリテラシーに差がある職場では、操作ミスが起きやすくなります。教育不足や確認工程の省略も、ヒューマンエラーを引き起こす要因の1つです。

メールの宛先ミスや添付ファイルの間違いも、日常的に起こる情報漏えいの原因の1つです。顧客リストや内部資料などの重要な書類を誤って第三者に送ってしまい、意図せず個人情報が外部に出てしまうケースが該当します。

特に、BCCとCCの使い分けミスや郵送での誤配送など、確認不足のまま作業を進めてしまった場合に発生しやすい傾向にあります。業務が忙しく注意力が散漫になりやすい時期ほど注意が必要です。

ノートパソコンやスマートフォン、USBメモリーなど、情報が保存された端末の紛失・盗難も、情報漏えいの原因になります。画面を開いたまま席を離れる、USBメモリーを差しっぱなしにするなど、日常の「ついうっかり」が漏えいに直結することもあります。

特に、物理的に持ち出せる機器ほど管理が難しく、セキュリティ対策が不十分な場合は中身を簡単に閲覧されてしまいます。簡単に閲覧できないようデータの暗号化はもちろん、従業員のセキュリティ意識向上が必要になるでしょう。

アクセス権限の設定ミスなど、社内の管理体制そのものに問題があるケースもあります。例えば、一部の役職者のみに閲覧させたい重要な情報が誰でも見られる共有フォルダに保存されているというケースなどが該当します。

特に従業員の退職や異動にともなうアカウント整理がされていないと、不正アクセスを許す原因になるため定期的な整備が必要です。

社内ルールの整備と監査を徹底し、セキュリティの不備が起こらない体制の構築が求められます。

標的型攻撃やランサムウェアなどのサイバー攻撃によって、個人情報が流出する可能性もあります。攻撃者は常に企業の重要な情報を狙っているため、マルウェアやランサムウェアによる攻撃を行って、データを抜き取ったり暗号化したりします。

そうした被害を防ぐには、日々のシステム更新や監視体制の強化が必要です。従業員のセキュリティ意識向上と併せて、実施していく体制が求められます。

本物そっくりの偽のメールやWebサイトを使って情報を盗み出す、フィッシング詐欺も深刻な原因の1つです。偽サイトにログイン情報を入力してしまうと、IDやパスワードが漏えいし、本物のサイトに不正ログインされ、内部システムが乗っ取られる危険があります。

近年はフィッシング詐欺が巧妙化し、ひと目ではわからないものが増えています。標的型攻撃メールのように、受信者が警戒心を抱きにくい内容のものには特に注意が必要です。

ご紹介した情報漏えいの原因に対策するためには、以下のようなことがおすすめです。

会社で利用しているPCやスマホ、ソフトウェアの管理が曖昧だと、抜け漏れが生じやすくなります。そのような場合はIT資産管理ツールを導入し、どの端末がどこにあり、どんな状態なのかを一元管理する方法が効果的です。例えば、導入すると以下のようなメリットがあります。

IT資産管理を一元管理できるようになると、技術的な管理体制を構築できます。情報漏えいに対する対策も取りやすくなるため、導入を検討してみましょう。

サイバー攻撃や不正アクセスから社内システムを守るには、ウイルス対策ソフトだけでは足りません。不審な動きを察知できる侵入検知システムの導入も検討してみましょう。リアルタイムでの監視とアラート機能により、初動対応のスピードが高まります。

特に、リモートワークなど働き方が多様化したことで、セキュリティリスクは以前よりも高まっています。社内ネットワークの外から仕事をする機会も増えているため、エンドポイントへの対応が不可欠です。マルウェアの侵入自体は防ぐことができないという前提に立ち、侵入された後の被害を最小限に抑えるための対策です。

古いOSやソフトウェアには、脆弱性が含まれている可能性が高いです。定期的にアップデートを実施し、既知のセキュリティホールを塞ぎ、攻撃のリスクを減らすことが効果的です。アップデートをしないOSは、鍵穴の構造がわかっている玄関のようなもの。泥棒からすれば、格好の標的です。

そのような状況にならないためにも、OSやソフトウェアはこまめにアップデートし、最新の状態を維持しましょう。もしアップデートが終了している場合は、ネットから完全に遮断して使うか、買い替えるといった対策が必要です。

IDとパスワードだけの認証では、そのどちらも漏れてしまった場合に、簡単に不正アクセスされてしまいます。セキュリティ強度を高めるため、多要素認証を導入することが効果的です。例えば、IDとパスワードに加え、アプリによる認証コードの発行や、メールやSMSでの認証コードの通知などを必須化するなどが考えられます。

さらに、使い回しや短すぎるパスワードを防ぐためのポリシー策定も効果があります。第三者が簡単にはログインできないように対策することが大切です。

前述したとおり、ヒューマンエラーによっても情報漏えいは起こり得ます。人的なミスを起こさないためにも、社員一人ひとりの情報の取り扱い意識を高められるようなガイドラインの整備は欠かせません。

どの情報をどのように扱うべきか、判断基準を明確に示し、属人的な対応を減らすようにしていきましょう。意識が変わり、ミスの防止につながります。さらに、研修や周知も併せて行うと効果的です。

社内での情報漏えいが起きていないことを確認するのも重要です。ログの確認やアクセス履歴のチェック、内部監査などを定期的に実施すれば、不正利用や管理ミスを早期に発見できます。リスクを最小限に抑えるためにも、タイミングを決めて実施していきましょう。

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