ベルリン州が「Rhysida」によるサイバー攻撃被害、5.7TBのデータ窃盗と身代金要求で個人情報漏えいのおそれ

ドイツ・ベルリン州政府は2026年9月3日、同州の行政ネットワーク（Landesnetz Berlin）に対するサイバー攻撃によりデータが窃取され、犯罪グループから身代金の要求を受けたことを公表しました。

公表によると、「Rhysida」と名乗るグループが関与を示しており、5.7TBのデータを窃盗したと主張しています。盗まれたデータには、州職員や市民、企業の個人情報が含まれている可能性があるとのことです。同グループは前週の金曜日より同州に対して脅迫を行い、盗取したデータをオークションに出品して最低入札価格30ビットコイン（約200万ユーロ）で販売を試みました。9月4日にも盗取したデータが公開される可能性があるとしていましたが、政府が要求に応じなかったため、続報として、9月4日には盗難データが公開され、9月6日にさらに追加データパッケージが公開されたことを公表しています。なお、9月3日の公表時点で同州のネットワークが引き続き侵入された状態にあることを示す形跡は確認されていません。

本事態を受け、同州はベルリン州刑事局（LKA）、ベルリン検察庁、連邦情報セキュリティ庁（BSI）等の関係機関と連携して調査および対応を進めています。 LKA や関係省庁内に特別対策チームを設置したほか、職員向けの相談窓口や外部の顧問弁護士を配置しました。また、流出データの分析を進める中で被害を受けた個人が特定された場合は、 GDPR （EU一般データ保護規則）およびベルリン州データ保護法に基づき個別にお知らせする予定です。