内閣官房国家サイバー統括室が相次ぐ不正アクセス被害を受け事業者へ対策徹底を呼びかけ

2026年10月9日、内閣官房国家サイバー統括室は、大量の個人情報を取り扱う事業者などを標的とした不正アクセス被害が相次いでいるとして注意喚起を公表しました。 Webシステムの脆弱性悪用やサプライチェーンを通じた侵害により、個人情報を含むデータの窃取が複数確認されているとのことです。

手口としては、外部に公開されている Webシステムへの直接攻撃に加え、セキュリティの弱い委託先企業を足がかりにして標的企業へ侵入を拡大する手法が見られます。侵入した攻撃者は内部のデータベースにアクセスし、保存されている重要データを窃取するというものです。

こうした脅威の背景にあるのが、システムにおける未適用の脆弱性や不要な情報・アカウントなどの放置、委託先における安全管理の不備です。アクセスログの監視不足や過剰な閲覧権限の付与などが、被害の早期発見や特定を遅らせる原因とされています。

国家サイバー統括室は「サイバー攻撃による被害は、もはや情報システム部門だけの問題ではない」と強調しており、経営層に対し、サイバーセキュリティを経営課題と位置づけて対策を主導するよう強く呼びかけています。