会社プロフィール
いつまでも愛されるよい製品をつくり続ける
1964年に創立し、新潟県新潟市に本社を置くダイニチ工業。独自の気化技術による「ブルーヒーター」を開発し、家庭用石油ファンヒーターで国内トップクラスのシェアを誇る。「第2の柱」である加湿器事業でも、累計生産台数400万台を超える実績を持つ。近年は「第3の柱」としてコーヒー機器や家庭用生ごみ乾燥機を開発・発売するなど、新たな事業にも注力している。 創業以来「メイドイン新潟」にこだわり続け、設計から組立、検査、出荷までを新潟県内で完結。徹底した品質管理と、市場の変化に応じた柔軟かつ迅速な生産供給体制を強みとしている。
暖房・加湿の2大事業から、次なる「第3の柱」の創出へ
ご担当
石井 幸光 氏
管理本部 システム開発部 部長
須田 和彦 氏
管理本部 システム開発部 システム開発課 課長
堀 裕子 氏
管理本部 システム開発部 システム開発課 主幹
御社の事業を簡単に教えてください。
創業当初は、石油燃焼機器の製造、具体的には石油バーナーや風呂釜などからスタートしました。1970年代には業務用の石油ストーブ「ブルーヒーター」を開発し、大きな転機となりました。製品の象徴である「青い炎」は、気化器で石油をガス化して燃焼させる当社のコア技術であり、現在のロゴマークにもその想いが込められています。

1980年代からは、家庭用石油ファンヒーター市場に参入しました。特許技術による「着火スピードの速さ」と「ニオイの少なさ」が市場で高く評価され、おかげさまで現在は家庭用石油ファンヒーターで国内トップクラスのシェアを獲得しています。

御社の製品としては、加湿器も知名度が高い印象です。
暖房機器はどうしても季節変動が激しいため、一本足打法からの脱却を目指して、2000年代に加湿器事業へ本格参入しました。「第2の柱」として育て上げた加湿器は、現在では暖房機器に次ぐ核心的な事業に成長し、累計生産台数は400万台を超えています。

近年では、さらに新しい分野へ挑戦されている印象です。
暖房・加湿の2大事業に続く「第3の柱」の確立を目指しており、コーヒーメーカーやコーヒー豆焙煎機、家庭用生ごみ乾燥機の開発・販売に注力しています。
2026年2月12日に発売した最新のコーヒーメーカー「MC-SVD40A」では、抽出スタイルの異なる二人のバリスタに監修いただいています。


スピーディーな生産現場をバックアップするITインフラ
多角的に事業を展開されるなかで、御社の特徴や強みはどういったところにあるのでしょうか。
当社の最大の特徴は、県内生産にこだわる「メイドイン新潟」と、市場の需要変動にフレキシブルに対応する生産体制にあります。社内の部門間連携はもちろん、部品の仕入れ先である協力工場とも情報共有・連携することで、スピーディーに生産計画を変更できる体制を構築しています。
そのスピーディーな生産現場において、システム部門はどのような役割を担っているのでしょうか?
システム開発部のミッションは、その「止まってはならない生産現場」を、ITインフラの側面から支えることです。
生産管理システムや受発注システム、物流システム、それらをつなぐネットワークなど、先ほどお話した生産体制のあらゆるポイントにITインフラが介在しています。
当社では、現場の要望をしっかりと吸い上げて最適化するため、システムやネットワークをほぼ内製で構築しているのですが、当然プレッシャーもあります。もしネットワークが止まり、システムに接続できないといったことが起きれば、生産ラインも停止し、「フレキシブルな生産体制」という当社の競争力が失われてしまいます。そのため、ITインフラの安定稼働は、事業運営に直結する重要課題と言えます。

データセンター集約型からの脱却と、クラウドへの移行
生産現場を支える基盤として、これまではどのようなITインフラを運用されていたのでしょうか?
当社は以前、データセンターにサーバーを集約しており、オンプレミスを主体としてITインフラを運用していました。ネットワークについても、本社・工場・営業所などの全拠点の通信を閉域網などでデータセンターに集め、プロキシサーバーを経由してインターネットへ抜ける「データセンター集約型」の構成でした。
2022年あたりから、これをクラウド主体の構成へ切り替えるプロジェクトが始まりました。
クラウドへ移行するに至った背景を教えてください。
クラウドへの移行の背景には、物理サーバーのリプレイスにおいて選定工数やコストが大きな負担になっていたこと、運用においても知識やノウハウが属人化していたこと、データセンター集約型の構成によってネットワークがひっ迫していたことなどが挙げられます。
特にネットワークのひっ迫については、SASEも併せて導入することによって、改善を目指しました。
SASEの導入によって、システムやネットワークに変化はありましたか?
サーバーがデータセンターからクラウドへ移ったため、データセンターを経由するネットワーク構成を維持する必要がなくなりました。
一方で、SASEによってクラウドを含む全ての拠点がフラットに接続されるため、各拠点のインターネット回線の最適化が必要になりました。
※ クラウドへの移行やSASEの導入について、USEN ICT Solutionsは一切関与していません。

SASEのアクセス回線として、プレミアインターネット(R)を採用
今回、そのSASEのアクセス回線として、プレミアインターネット(R)をご導入いただきました。
本社には「プレミアインターネット(R)ギャランティ 300Mbps」、和泉物流センターには「プレミアインターネット(R)ギャランティ 500Mbps」をそれぞれ導入しました。
現在、生産管理システムや受発注システムはすべてクラウド上で稼働しています。また、多くの授業員が勤務する本社と、製品出荷の司令塔である和泉物流センターの間では、在庫管理などの重要な通信が日々行われています。
SASE環境において、プレミアインターネット(R)は重要な役割を果たしてくれています。

プレミアインターネット(R)をご採用いただいた決め手は何だったのでしょうか?
新潟県では、そもそも法人向けのインターネット回線の選択肢が限られています。帯域確保型となるとさらに少なく、あってもコストが高額になってしまうという状況のなか、USEN ICT Solutionsさんからプレミアインターネット(R)をご提案いただきました。
安定性に優れる専有型であること、帯域確保型のプランも選べること、ある程度コストを抑えられることが決め手となり、採用に至りました。

実際に導入されてからの使用感や、品質についてはいかがですか?
運用を開始してから数ヶ月経ちましたが、トラブルもなく安定しています。事前に必要なトラフィックを計測していたこともあり、最適なパフォーマンスで稼働しています。
また、サポートにも安心感を持っています。印象的だったのは、本番稼働前にルーターの電源ケーブルを一時的に抜いた際、即座にアラートの連絡を頂いたことです。24時間365日の監視体制が実際に機能していることを肌で感じ、安心して利用できると確信しました。

内製と外部委託の最適解を求めて
SASEの導入やクラウドへの移行を終えられた今、これからのIT戦略についてお聞かせください。
次に取りかかるとすれば電話環境の刷新でしょうか。多分に漏れず、クラウドPBXへの移行などを視野に入れています。
「生産現場を止めてはいけない」という意味では、当然セキュリティ対策も無視できません。SASEの運用を定着させつつ、引き続き多層防御の観点で対策を強化していきたいです。

最後に、USEN ICT Solutionsへ期待することを教えてください。
これまで当社では、「自分たちでできることは自分たちでやる」という内製の文化が根付いていました。一方で、持続可能なシステムやネットワークのため、今後は「内製」と「外部委託」のバランスを最適化していく必要があると考えています。
他社との差別化につながらない汎用的な領域は、SaaSや外部サービスをうまく活用する。本当に注力すべき、生産現場の競争力を高めるシステムは、リソースを集中して内製する。そうしたメリハリのある体制づくりを進めていきたいです。
当社にとっては、ベンダーロックインに陥らない柔軟なパートナーとお付き合いできるのが理想です。今回のプレミアインターネット(R)のように、当社の課題をピンポイントで解決してくれるご提案を今後も期待しています。
※本導入事例に記載されている内容は2026年4月時点のものです。

