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さまざまな構成に対応でき、全国的にサービスを展開していることが魅力

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株式会社NTTデータ中国 様電気通信事業

会社名
株式会社NTTデータ中国 様
設立
1991年1月21日
代表者
代表取締役社長 上田 健
所在地 本社
〒732-0816
広島県広島市南区比治山本町11番20号
NTT DATA比治山ビル
資本金
1億円
従業員数
302名(2020年4月1日)

はじめに

健康保険の資格確認をオンラインで行う国の新しい施策とは

弊社ではネットワーク基盤構築の実績と専門技術を活かした様々な接続サービスを展開しています。
中でも現在、医療分野において力を入れているのが、国の施策である「オンライン資格確認」のためのサービスの提供です。
この施策は各医療機関と審査支払機関をネットワークでつなぐことにより健康保険の資格確認をオンラインで即時に行えるようにするもので、2021年10月の運用開始に向けて準備が行われています。
現行、健康保険の資格確認は患者が窓口で保険証を出し、その情報を各医療機関が入力して毎月の診療報酬とともに申請。
後日保険資格の有効性が認証されるという流れになっています。
患者は月が変わる毎に保険証を提示しないといけませんし、医療機関もその都度保険証の情報入力や申請を行う必要がある。
さらに審査の結果、資格過誤になると返戻となってしまい医療費が払い込まれないこともあり得ます。
こうしたことは医療機関にとって大きな負担になっていて、以前より問題視されてきました。
「オンライン資格確認」システムの導入により、患者のマイナンバーカードをカードリーダーで読み取るだけ、または保険証の情報を必要最低限入力するだけで資格確認がその場で行われるようになります。
医療機関にとっては窓口業務の軽減や未収金の削減も想定されていますし、限度額適用認定も同時に行われるので患者は認定証を持参する必要がなくなるといったメリットもあります。

背景

お客様にとって利便性の高いサービスを実現したい

弊社が提供する「オンライン資格確認」サービス『@OnDemand 接続サービス』では、各医療機関に設置したVPNアダプタを介しインターネット回線で、カードリーダーで読み取ったデータ(または入力した保険証の情報)が弊社データセンターに送られ、データセンターと審査支払機関でデータ通信が行われます。

弊社サービスの特徴は、導入のハードルが低いことにあります。
医療機関に設置させていただくのはVPNアダプタだけで新しい回線を敷設する必要がなく、今使っているインターネット回線をそのまま利用できます。
光回線やケーブルテレビ、ADSLなど、どんなキャリアでも接続が可能です。

国からの補助金や医療団体からの呼びかけなどもあり、病院、クリニックで導入するお客様が増えてきています。

また「オンライン資格確認」分の費用をご負担いただくだけで、一足早く運用が開始されている「オンライン請求」(診療報酬等の請求データをオンラインで受け渡す仕組み)もご利用いただくことができます。
ご要望があればPCの設置までまとめてパックでご提供することも可能です。

導入のポイント

グレードの高いサービスを提供する上で必要不可欠な信頼性、安全性を確保

弊社はデータセンターを持つ会社としてグレードの高いサービスを提供することが求められます。
もちろん冗長化は必須で、信頼性、安全性を確保するために、マルチキャリアの回線で万全の体制をとってサービスを提供しています。
その中で、USENさんの回線は医療機関から送られたデータをデータセンターで受け取る部分に利用させていただいています。

USENさんとのおつきあいは2010年くらいからですね。
USENさんは、独自でネットワークを構築・展開しているため様々な構成に対応でき、全国的にサービスを展開している数少ない会社で、そこがまず魅力と思っています。

また回線を比較検討する上で「100Mbpsでは物足りないが、専用線にするとコストが一桁違ってしまう」と言った悩みがあったりしますが、USENさんの場合は最大1Gbpsの回線が数万円でおさまる。
通信速度、SLA、コストといった条件を満たしていてとてもバランスがよいと判断して導入しました。提供するサービスやお客様の状況に応じてUSENさんの回線を増やしています。
「@OnDemand接続サービス」もその一つで、サービスそのものは現状、大量のデータを扱うということはないのですが、医療機関のデータのバックアップという用途でもお使いいただいていることもあり、今度のデータヘルス事業の展開の面でも回線のスピードや安定性は非常に重要な要素となっています。

今後の展望

全国すべての医療機関をつなぐ大規模ネットワーク構築に向けて

「オンライン資格確認」は国が推進する今後のデータヘルス事業の基盤として考えられています。
医療機関は全国に23万件ありますが、マイナンバーカードのカードリーダー申込数は約13万件に上っていて、近い将来はほとんどの医療機関でご利用いただけると聞いています。
いずれ全国の医療機関がつながる大規模ネットワークが構築されることになり、社会にとって大きなインパクトをもたらすことが予想されます。
この構想を支える大切な役割を果たす会社として、USENさんには今後もご協力いただきたいと思っています。

※本導入事例に記載されている内容は2021年9月現在のものです。

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