東京都大田区の大田区民プラザでサポート詐欺被害、不正アクセスにより556人の個人情報が漏えいした可能性

東京都大田区は、指定管理者の公益財団法人大田区文化振興協会が運営する大田区民プラザにおいて、配備されたパソコンが不正アクセスを受け、個人情報が漏えいした可能性があることを2026年9月4日に公表しました。

公表によると、同年8月22日に同施設の職員が配備されたパソコンでインターネットを閲覧していたところ、画面に警告が表示されたとのことです。職員が表示された連絡先に電話し、相手の指示に従ってパソコンを操作した結果、端末が操作できない状態になったとしています。

判明後、端末はネットワークから隔離されたものの、隔離までの間に不正アクセスを受けており、職員や施設利用者計556人の氏名等が漏えいした可能性が生じているとのことです。なお、公表時点では二次被害は確認されていないとしています。

今後は引き続き漏えいの有無を調査するとともに、情報セキュリティや情報機器の適切な取り扱いを改めて周知し、再発防止に取り組む方針を示しています。