日本経済新聞社が利用するクラウドサービスに不正アクセス被害、個人情報約183万件が漏えい

日本経済新聞社は、システム開発に利用するクラウドサービスが第三者による不正アクセスを受け、個人情報約183万件が漏えいしたことを2026年10月16日に公表しました。

公表によると、同年10月7日未明から朝にかけて不正アクセスが発生し、クラウド上に保管していた個人情報が流出したとのことです。調査の結果、何らかの手段で窃取された認証情報が攻撃に使用されたことが判明しています。

漏えいしたのは、氏名、メールアドレス、住所、電話番号、生年月日のいずれかが含まれる個人情報約15万件（うちメールアドレスを含む情報約12万件）、および単体では個人を特定できない識別子のみ約168万件の計約183万件としています。なお、クレジットカード情報は含まれておらず、公表時点で二次被害や同社のシステム停止、データ改ざん等の異常は確認されていないとのことです。

同年10月11日に個人情報保護委員会へ報告を行うとともに、不正アクセスに使用された認証情報を無効化する措置を講じています。

今後は、漏えいが確認された対象者へ順次個別にお知らせを行うとともに、被害状況の把握や原因究明を進め、必要なセキュリティ強化策を講じる方針を示しています。