日本商工会議所がネット試験管理システムに不正アクセス被害、受験者の情報最大約98万人分が漏えいした可能性

日本商工会議所は2026年11月10日、同所がネット試験で利用している外部サーバーの試験管理システムへの第三者による不正アクセスが発生し、受験者の情報最大約98万人分が漏えいした可能性があることを公表しました。

公表によると同所は、同年11月4日に商工会議所ネット試験管理システムへの不正アクセスがあったことをシステム管理会社からの報告により確認しました。不正なプログラムが11月1日に設置されていたことが判明したため、即座に該当ファイルを削除し、4日深夜には脆弱性対策としてパッチ適用を実施したとしています。その後調査を進めた結果、最大約98万人分（約197万件）の受験者の情報が漏えいした可能性があることが9日に判明しました。

漏えいした可能性があるのは、2022年4月1日から2026年11月4日にかけて簿記やリテールマーケティング（販売士）、日商PC等のネット試験を受験した受験者の情報です。対象項目には、氏名、フリガナ、性別、生年月日、合否結果、試験得点、ならびに任意の入力項目であるメールアドレス、電話番号、住所が含まれます。なお、クレジットカード情報等決済に利用される情報は含まれておらず、公表時点において受験者情報の漏えいや不正利用の事実は確認されていません。

同所は個人情報保護委員会へ事案の報告を行いました。すでに脆弱性対策を完了していることから、ネット試験は通常通り受験可能としています。また、同所や関係先を装った不審なメールやSMS、電話、郵便物等への注意を呼びかけています。