中部電力株式会社の一部システムに不正アクセス、連絡先情報約7万件超が漏えいした可能性

中部電力株式会社は、同社が利用する一部システムへの不正アクセスにより、役職員の電子メールの一部および同社グループの連絡先情報が外部に漏えいした可能性があることを2026年8月4日に公表しました。

公表によると、同年7月29日に第三者機関から情報提供があり、これを受けて調査した結果、同社が利用する一部システムの資格情報が不正利用されていたことが判明したとしています。

漏えいした可能性があるのは、関係機関、自治体、取引先等約2,400人分の会社・団体名、役職、氏名、メールアドレス、電話番号、ならびに同社グループの役職員および委託先社員等約71,700人分の会社名、所属、役職、氏名、メールアドレス、電話番号とのことです。クレジットカード情報や、電気・ガスの契約者情報そのものは含まれていないとしています。

なお、電力供給に関わるシステムや、電気・ガスの顧客情報を扱うシステムへの不正アクセスの痕跡は確認されておらず、システム障害や電力供給への影響も発生していないとのことです。

同社は判明した同日のうちに、被害拡大を防ぐための措置を行っており、不正利用された資格情報の無効化と不正アクセス元の遮断を実施したとしています。加えて、個人情報保護委員会や警察などへの報告を行っており、外部専門機関と連携した調査を継続中とのことです。今後は関係法令等を踏まえて対象者へ個別に対応していく方針を示しています。