株式会社チャームが不正アクセス被害、約23万件の顧客情報に漏えいのおそれが生じた可能性

株式会社チャームは2026年8月13日、同社が運営するチャーム本店1号店とチャーム本店2号店（以下、チャーム本店）において、第三者による不正アクセスが発生し、顧客情報が外部に漏えいした可能性があることを公表しました。

公表によると、同社は8月12日に不正アクセスを検知し、その後の調査でチャーム本店が8月11日に不正アクセスを受けていたことが判明しました。不正アクセスを検知後、被害の拡大を防ぐため関連するサーバーへの全てのアクセスを遮断し、8月12日の午前10時にはチャーム本店を休店、受注・出荷を停止しました。あわせて、主要ECモールに出店する他支店についても受注・出荷を停止しています。その後、他支店については安全性の確認が完了したため、8月13日には受注を再開し、8月14日から出荷を再開する予定としています。

漏えいのおそれがあるのは、7月1日から8月12日の期間にチャーム本店を利用した顧客のお届け先情報等、約23万件（公表時点）です。対象となる情報は、氏名、住所、電話番号、FAX番号、生年月日、性別、メールアドレス、所持ポイント数、同社の顧客対応に関する社内記録、およびハッシュ化されたパスワードとのことです。なお、クレジットカード情報は含まれていないとしています。

同社は、情報漏えいのおそれがある対象者へ個別の連絡を順次実施するとともに、個人情報保護委員会と一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）へ本件を報告しました。今後は原因と影響範囲の特定やシステムの安全性確保を進め、必要な再発防止策を策定し、情報セキュリティ管理体制の一層の強化に取り組む方針を示しています。