サイバー対処能力強化法が10月1日に施行へ

内閣官房国家サイバー統括室は2026年9月30日、「サイバー対処能力強化法」および同整備法を同年10月1日より施行すると発表しました。基幹インフラ15分野の258事業者を対象に、国独自の脅威情報を活用してサイバー攻撃を防ぐ枠組みが始まるとのことです。

具体的な施策内容としては、基幹インフラ事業者に特定重要電子計算機の資産届出やインシデント報告を求め、国が入手した未公表の脆弱性情報と照合してピンポイントで注意喚起を行うというものです。約100組織が参加する協議会を通じて脅威情報を迅速に共有し、被害の未然防止や拡大抑止につなげるとされています。

この施策を開始した背景にあるのが、AI等の活用により高度化・精巧化するサイバー攻撃の増加です。従来の受動的な防御だけでは対処が困難になっており、通信情報の利用や攻撃サーバーへのアクセス・無害化措置といった能動的な対処を法的根拠に基づいて実行する体制が不可欠になっているとのことです。