テレビ会議システム用の回線として導入し、6倍の帯域を使いながら85%のコスト削減を実現

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株式会社大塚商会 様
ソフトウェア・通信業
会社名
株式会社大塚商会
設立
1961年7月
代表者
大塚 裕司
本社所在地
〒102-8573 東京都千代田区飯田橋2-18-4
資本金
約103億7,485万円
従業員数
約6,290名

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プロフィール

全国32拠点のテレビ会議システムを支えるコスト・安定性に優れた「光ビジネスアクセス」

株式会社 大塚商会様(以下、大塚商会)は大手から中小企業までさまざまなニーズに対応したシステムや通信ネットワークを構築するソリューションプロバイダ。「業務改革の一環として社内でテレビ会議システムを使用しており、2003年からはUSENの法人向け光ファイバサービス「光ビジネスアクセス」を利用しています。大幅なコスト削減と安定性向上を図りつつ、帯域幅の拡大により高画質・高音質のテレビ会議が実現し、多拠点間の会議・打ち合わせで大活躍しています。」

課題や背景

社員同士が日常的にテレビ会議システムを活用

本格的なブロードバンド時代を迎え、そのアプリケーションとして注目されているテレビ会議システム。大塚商会は早くからこのテレビ会議システムを導入し、業務改革に結びつけています。

1986年に本社、関西支社、市川研究所(当時)の3拠点を専用線で接続。その実績を踏まえ1993年からは全国28拠点に50台のシステムを展開。ネットワークやハード・ソフトの進歩(高性能化・高機能化・小型化・低価格化)にあわせて最新のシステムにバージョンアップさせてきました。そして、ブロードバンド時代を迎えつつあった2002年に次期システムを検討し、新社屋竣工・本社移転時の2003年から全国32拠点に72台を導入、現在に至っています。

「他社ではテレビ会議システムを導入しても使われないままのケースも見受けられますが、当社では約20年の実績があり、企業風土として定着しています。『社内会議出席の出張は禁止』というのが当社の基本的な考え方。以前の調査で多拠点接続のテレビ会議は月間121回・1033拠点で開催されていました。現在はそれよりも間違いなく増えていると思います」

大塚商会の本社はもちろんのこと、各拠点にはテレビ会議システムの設備が設置されたスペースがあり、そこで行われる画面を通した社員同士の会議が日常的な光景となっています。

成果

6倍の帯域を使いながら通信コストは85%削減

大塚商会が32拠点のテレビ会議システムで利用しているハード・ソフトは世界的に定評のあるPolycom社製。画面メニューにしたがってリモコンのボタンを押すだけで簡単に会議が始められます。

「使いやすさが特色で、ビデオ機器を操作する手軽さです。ですから、会議参加者の誰でもあたりまえに使用しています。」

テレビ会議システム導入には、あらゆるビジネスシーンで利用してもまったく問題とならない通信コストの安さと回線の安定性・信頼性、システムの高画質・高音質が重要です。次期システムを設計した際の検討項目にもこの3点が挙がったとのこと。導入・選定にあたっては、3社からの提案を比較し、実際に半年間ほど機器も含めた検証を行った結果、最終的にUSENの「光ビジネスアクセス」を採用。

「当時、ISDNはきわめて安定して動いていましたので、当初は不安もありましたが、いまでは6倍の帯域を使いながら通信コストは85%削減になる等、100Mbpsの『光ビジネスアクセス』による導入効果が得られています。実際に使っても、回線・システムの品質が向上したことにより臨場感が更に沸きましたし、画面を見ていても疲れなくなりましたね」

かつて利用されていたISDN回線ではわからなかった社員の微妙な顔の表情までが鮮明となり、動作もスムーズに伝わります。大人数が参加する定例の経営戦略会議から社内セミナー、少人数によるちょっとした打ち合わせまで幅広く利用されてます。

今後の展望

新規拠点にも「光ビジネスアクセス」の導入を予定

「現時点で『光ビジネスアクセス』は15回線導入しています。エリアの関係から他の通信事業者の回線も利用していますが、USENのエリア内の拠点に関してはすべて『光ビジネスアクセス』を導入しています。やはり、すべての通信事業者のサービスの中でも最高と言えるバックボーン回線の安定性が魅力です。『光ビジネスアクセス』はブロードバンド・コンテンツに最適な回線だということは間違いない事実だと思います」

業務の効率化や生産性向上、出張コストの削減等に貢献するテレビ会議システム。いま、コミュニケーションのインフラとして多くの企業が導入を検討していますが、システムは以前に比べより身近になってきました。高速大容量の光回線を組み合わせることにより、拠点間の会議や打ち合わせで活躍することは間違いなさそうです。大塚商会での実績がそれを端的に物語っています。

※本導入事例に記載されている内容は2005年5月現在のものです。

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