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DXの推進に対応可能な通信ネットワークを運用

  • 光ビジネスアクセス

名古屋市役所 様役所

会社名
名古屋市役所 様
代表者
名古屋市長 河村たかし
所在地 本社
〒460-8508
愛知県名古屋市中区三の丸三丁目1番1号
従業員数
約30,000人

プロフィール

名古屋市民230万人の暮らしを支える行政サービスの未来図とは

人口230万人を有する大都市、名古屋市。その行政の中心である名古屋市役所は、30,000人の職員からなる大規模な組織です。名古屋市役所の行政基盤を担う情報システムやネットワークの市役所のDX推進について、情報化推進課のご担当者に話を伺いました。

課題と背景

地方自治体にとっての通信ネットワークの重要性

私たち市役所の役割は、市民のみなさんが安全・快適に日々の生活を送れるよう、医療・福祉・教育・子育てなど様々な分野でサポートすることです。
行政サービスを円滑に行う上で、元来、情報の収集・発信・管理は欠かせないものですが、近年は防災など危機管理の点からも、ますますその重要性が増しています。

名古屋市役所では、市内の各拠点をつなぐ自前の情報通信インフラを構築しており、市内にある全区役所や支所など、拠点間をつなぐ通信ネットワークを運用しています。

光ビジネスアクセス導入のポイント

広帯域が確保されながらも低価格と条件に合致

USENさんの一社専有型回線(光ビジネスアクセス / アルテリア・ネットワークス)については2004年から2回線導入しており、職員が使用するインターネットの出口回線です。メイン回線として、情報収集や民間の団体・企業・個人とのメールやデータのやりとりなどに常時利用しています。

行政機関の調達は競争入札で行われ、同等の条件下で各社から提示された価格等によって、最終決定されます。USENさんのサービスは、広帯域が確保されながらも低価格という、私たちの条件に合致したものでした。

導入してから今まで、まったく問題なく安定して利用できています。トラブル対応に時間がとられないので、とても助かっています。

今後の展望

DX推進によって変わる、市役所の「これから」

2020年からのコロナ禍がきっかけとなり、名古屋市役所でもDX推進に向けた取り組みを積極的に進めています。
今後はオンライン会議などを活用することで、庁舎内での業務にこだわらず、その時々で最適な場所を選んで業務を行えるようになっていくと思います。また、これまで情報収集がメインだった市役所のインターネット活用も、今後はクラウドサービスの利用機会は増えるなどかなり変容していくことは明らかです。

今後USENに期待すること

「市民サービスの向上に寄与する情報システムを構築」

市役所としてDXを推進するためには、通信基盤となるネットワークの安定・安全に加え、様々な変化への柔軟な対応が求められます。

市役所も著しい変化のただ中にありますが、それを支える存在として、USENさんには今後も高品質で広帯域、かつコストを抑えたサービスの提供を引き続き期待しています。

ありがとうございました。

※本導入事例に記載されている内容は2021年10月現在のものです。

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