EDRが支える“止められない”放送と持続可能なセキュリティ対策

秋田県を放送エリアとし、FNS（フジネットワークシステム）に加盟するフジテレビ系列の秋田テレビ。1969年の開局以来、半世紀以上にわたって地域に根ざした情報発信を続け、県民の生活に欠かせないメディアとして地位を確立してきた。ときには放送事業の枠を超え、県内でのイベント企画・運営なども行い、地域の活性化に取り組む。これまで培ってきた報道力を軸に「愛され信頼されるメディア」を目指し、秋田の魅力を地元に、そして全国に発信し続けている。

当社は、秋田県で2番目の民放テレビとして1969年に開局し、FNS（フジネットワークシステム）に加盟しています。フジテレビの番組を秋田県で放送するほか、当社単独のローカル番組も制作しています。

秋田県内の最新情報を伝える日々のニュースや天気情報です。特に、秋田県は農業就業人口が全国でもトップクラスに多く、米作・稲作が主産業と言えます。それらに従事する方々にとって日々の天気は非常に重要なため、おのずと関心度も高くなるのかと思います。

同じ理由で、「JAみどりの広場」も関心を持っていただいています。県内の農業について取り上げる情報番組で、秋田の農業の“今”を知ることができる番組として、50年以上にわたって放送が続いています。

秋田県の経済活動を支えるという意味で、これらは当社にとっても重要な「放送・報道」のひとつと言えます。

最近では、同時間帯視聴率No.1の「土曜LIVE！あきた」や、2025年に放送開始した新情報番組「土曜の情報缶詰 どっかん！」も注目度の高い番組です。

コンサートやライブ、スポーツ大会、プロ野球の試合など、県内のさまざまなイベントを企画・運営しています。直近でも、開局55周年を記念してさまざまなイベントを開催しました。

最新のイベント情報は「AKTイベントナビ」でご覧いただけます。

基本的に、テレビ局の役割はローカル局でもキー局でも変わらず「報道」です。一方で、キー局が全国各地の最新情報を網羅することは難しいという現実もあります。そこに、ローカル局の存在意義があるかと思います。

秋田県でいえば、先ほどお話した「米作・稲作が主産業だから、天気情報が重要」といった具合に、地域に根ざし、視聴者が欲しい情報を「放送・報道」し続けるというのが、当社のようなローカル局の使命だと考えています。

テレビ局のシステムやネットワークは、一般的な企業のそれとは少し違っています。例えば、ネットワークのなかには、番組・CMのプログラムを管理する「営業放送（営放）システム」、番組・CMの映像・音声素材を保存する「バンクシステム」、営放システムのプログラムに沿ってバンクシステムから出力された番組・CMを切り替える「マスタ―システム」などがあります。いずれもテレビ局の放送を支える設備です。

局によって異なると思いますが、当社では、バンクシステムやマスターシステムは放送機材などを扱う技術部門が管轄しており、営放システムや一般的なサーバー、PC、ネットワーク機器などは情報システム部門が管理しています。

一方で、放送設備も日々進化しており、直近で“IP化”が進められている関係で、技術部門から情報システム部門への相談も増えています。

もともと、放送設備にはSDI（Serial Digital Interface）という映像規格が用いられており、各装置間は同軸ケーブルで1対1接続され、映像を伝送していました。

ICTの発展を受け、汎用的なIP（Internet Protocol：インターネットプロトコル）を使用して放送を伝送する技術が実用化され、SDIに取って代わりつつあります。

最近では、物理的だった放送機材のスイッチやボタンもアプリケーション化してきていますし、次のフェーズとして放送設備の“クラウド化”なんて話も進んでいます。

ただ、IP化するということは、一般的なネットワークと同じようなLANを形成するということなので、セキュリティについては当然議論されています。

かつては規格が異なるために外部ネットワークから隔離されていた放送設備が、IP化によって少なからず外部ネットワークと接続された状態になることで、サイバー攻撃の懸念も生まれている、といった具合です。

実際に、2020年には放送法施行規則に「サイバーセキュリティの確保」に関する規定が追加され、業界全体でもセキュリティへの意識は高まりつつあります。

^{参考：情報流通行政局 放送技術課「放送設備の安全・信頼性に関する技術基準の概要と最近の動向」
参考：放送法施行規則｜e-Gov 法令検索}

意識の高まりに対して、対策という意味では実情が伴っていなかったのではないでしょうか。個人的にも10年以上前からセキュリティの必要性を訴えてきましたが、なかなか十分な対策ができなかったというのも事実です。

近年相次いだローカル局のサイバー攻撃被害によって、いよいよ差し迫った対応が求められるようになってきました。

テレビ局においては、放送設備というよりインターネットにつながっているPCやサーバーが攻撃対象になりやすいと思います。ここは一般的な企業と同様、ファイルサーバーやCRM、経理システム、会計システムなどが該当しますが、これらがサイバー攻撃被害に遭った場合、当然業務が続けられなくなります。

放送についてはすぐに止まってしまうということはありませんが、2〜3日の間に復旧できなければ、番組登録・CM登録・番組制作などが進められず、結果的に放送が続けられなくなってしまいます。

先ほどお話した「放送・報道」という使命を果たせなくなるという意味では、それが“最悪のシナリオ”かと思います。

当然あります。WAFなどで防いでいますが、例えばWebサーバーのログを見ても、一時的に大量のリクエストが集中するDDoS攻撃のような痕跡が目立ちます。2021年の東京オリンピック辺りから増えた印象です。

EDRの必要性については、兼ねてより訴えてきました。理由はいくつかあります。

総務省が毎年行うアンケート調査があるのですが、セキュリティに関する項目において、近年「EDR」という言葉が目立つようになりました。先ほどお話した放送法施行規則とも関連しているかもしれません。

義務ではありませんが、テレビ局にとっても事実上必須の対策となってきている印象があります。

以前、当社ではオンプレミス型（パッケージ版）のアンチウイルスソフトを使用していたのですが、コロナ禍を機にデスクトップPCをノートPCに入れ替えたことでリモートワークが増え、集中管理が困難になっていました。

そこで、クラウド版のアンチウイルスソフトへのリプレイスを検討したのですが、どうしてもランニングコストは増えてしまうため、「コストに見合うよう、EDRも導入しよう」と考えていました。

当社も2024年に開局55周年を迎えましたが、テレビ局では幅広い世代が働いており、情報リテラシーにも大きな差があります。

例えば、ベテランであればフィッシングメールを開いてしまったりソフトウェアのアップデートを放置してしまったり、逆に若手であれば最新のアプリケーションをシャドーITで使ってしまったり。どちらが良い悪いという話ではなく、情報システムとしてはそれらを前提とした対策を講じる必要があります。

今の時代、セキュリティ対策に際限はありません。重要なのは、限られたリソースとコストのなかで、いかに自社にとって有効な対策をとるかだと思います。ローカル局へのサイバー攻撃が相次ぐなか、当社としてはEDRを導入することで、セキュリティ環境を“最適化”できたと考えています。

先ほど「アンチウイルスソフトのクラウド化を検討した際、併せてEDRも導入しようと考えた」とお話しました。既存のアンチウイルスソフトにもEDRの追加はできたのですが、当時は現実的に継続できるようなランニングコストではありませんでした。他サービスも、300ライセンス以上の大規模導入を前提としたサービスが多かった印象です。

その点、セキュアエンドポイントサービス（Va）は当社のような中小規模の企業でも導入しやすいライセンス帯・価格帯で、持続可能だと判断し、採用に至りました。

既存のアンチウイルスソフトのアンインストールについては、一括で実行できる機能があったのでそれを使用しました。その後、セキュアエンドポイントサービス（Va）のインストーラーをIT資産管理ツールで一斉配布しました。

一部リジェクトしてしまう従業員もいたためリモートアクセスで代行しましたが、そこは少し苦労しました（笑）。

実は、以前のアンチウイルスソフトでは「インターネットに繋がらない」「ブラウザが止まってしまう」といった問題がちらほらチラホラ起きていました。

セキュアエンドポイントサービス（Va）のエージェントには WithSecure が用いられていますが、WithSecure ではそういった問題が起きておらず、安心しています。

また、機械学習も非常に優秀です。自社にとって問題ない挙動を「受け入れられる動作」として登録すると、WithSecure がコンテキストを理解し、アラートの精度がどんどん向上していきます。導入から1ヶ月程度で、ノイズとなるアラートがほとんど無くなったのには感動しました。

見知らぬプログラムやソフトウェアがアラートによって可視化されることで、シャドーITの解消にもつながっています。

クラウドで集中管理できるのはもちろん便利ですが、「パッチ管理（Software Updater）」の機能も役に立っています。

これまで、各種ソフトウェアのアップデートは、IT資産管理ツールで実施していました。メジャーなソフトであれば問題ないのですが、マイナーなフリーソフトは個別でインストーラーを作成し、手動で実行指示を出す必要がありました。

WithSecure のパッチ管理（Software Updater）は対応ソフトウェアの種類が豊富で、アップデートの自動適用も可能です。これが非常に強力で、IT資産管理ツールの出番が減るほど運用が効率化されました。

今回のEDRの導入にあたっては、当然他のベンダーにも相談しました。しかし、どうしても「ことを大きく捉えがち」で、当社の規模感には合わないご提案がほとんどでした。

その点、USEN ICT Solutionsさんは当社の規模感や予算をしっかりと理解した上で、過不足ない提案をしてくれました。今回のセキュリティ対策に限らず、常に当社の実情に寄り添っていただいている印象です。

放送技術もそうですが、ITというものは進化を続けています。一方で、そういった進化に常に追いつけばよいかと言うとそうではなくて、限られたリソースとコストのなかで考えるべきなのは、いかに「持続可能か」だと思います。

私のようなキャリアの長い情報システム担当者は、新しい何かを導入するより、次世代にとって可能な限り分かりやすく持続可能なシステム・ネットワークを引き継ぐことの方が重要だと考えています。

例えば、社外にドキュメントやコミュニティが充実しているメジャーなサービスを利用したり、頼れるベンダーを見つけておいたり、方法はさまざまです。そういった意味で、USEN ICT Solutionsさんには「信頼できるパートナー」として引き続きサポートしていただければと思っています。

^{※本導入事例に記載されている内容は2026年3月時点のものです。}