象印マホービン株式会社の連結子会社が不正アクセス被害、個人情報等が漏えいした可能性

象印マホービン株式会社は、同社の台湾の連結子会社である台象股份有限公司において第三者によるサイバー攻撃を起点としたシステム障害が発生し、個人情報及び機密情報が外部へ漏えいした可能性があることを2026年5月15日に公表しました。

公表によると、同年4月13日に同子会社にて第三者からの不正アクセスを検知し、速やかに当該サーバーをネットワークから遮断する等の緊急措置を実施し、5月4日にはシステムの復旧作業を完了しているとのことです。その後、外部の専門家の支援を受けて調査を進めた結果、5月11日に同子会社で管理する一部の個人情報及び機密情報が外部に漏えいした可能性が判明しました。

漏えいした可能性がある情報は、台湾国内の顧客に関する氏名やメールアドレス等の個人情報、一部従業員のパスポート情報・財務情報で、クレジットカード情報及び決済手段等の情報の漏えいは確認されていないとしています。また、本件による日本国内や他の海外のグループ会社への影響はないとのことです。

公表時点で、専門家及び現地の警察機関等の支援のもと原因の特定及び情報漏えいに関する詳細な調査を継続中としています。