日本郵船株式会社のシステムに不正アクセス、取引先及び社員の個人情報が漏えい

日本郵船株式会社は、グループが利用する船舶燃料調達システムにおける第三者からの不正アクセスを2026年4月9日に公表しました。

公表によると、同年3月24日にシステムへの不正アクセスが発生し、データが外部に持ち出された可能性が判明したとのことです。漏えいした可能性がある情報は、社員（退職者を含む）及び取引先の社員の個人情報（氏名、会社名、電話番号、メールアドレス）の一部あるいは全てとしています。

発覚後、システムをネットワークから隔離し使用を停止したとのことです。また、社内に対策チームを設置し、同年3月27日にシステムを復旧したとしています。公表時点ではデータの暗号化及び金銭的要求は確認されていないとのことです。

同社は、個人情報保護委員会等の各国関係当局に報告書（速報）を提出し、同年3月31日には所轄の警察へ報告を行ったとしています。今後はセキュリティ対策を進め、管理体制の一層の強化に努める方針を示しています。