株式会社日本資産総研がランサムウェア被害、顧客情報等が漏えいした可能性

株式会社日本資産総研は、外部からのランサムウェアによる不正アクセスを受け、自社システム内のファイルが暗号化される被害が発生したことを2026年5月14日に公表しました。

公表によると、ファイルが暗号化されたことに伴い、顧客や関係者の情報が漏えいした可能性が否定できない状況にあるとされています。なお、被害の範囲は同社および子会社の日東不動産株式会社のシステムに限定されており、親会社である株式会社青山財産ネットワークスやその他のグループ企業のシステムへの影響は確認されていないとのことです。

公表時点において、実際の情報漏えいは確認されていませんが、同社は外部専門家と連携して詳細な調査と検証を進めているとしています。また、被害拡大防止措置としてシステムやPCの利用を停止しており、業務に影響が出ているとのことです。対応策として、同社は親会社との合同対策本部を設置し、早期復旧に向けた対応を進めるとともに、外部弁護士への相談や、個人情報保護委員会、関東財務局、国土交通省への報告、ならびに警察への被害相談を行っています。