国立研究開発法人科学技術振興機構が不正アクセス被害、一部役職員のメール情報漏えいの可能性

国立研究開発法人科学技術振興機構は2026年8月7日、第三者による不正アクセスを受け、一部役職員のメールボックスに保管されていたメールの一部が外部に漏えいした可能性があることを公表しました。

公表によると、同年7月28日に外部機関から情報提供があり、外部専門機関と連携して調査した結果、本件が判明したとのことです。 同機構は、不正アクセスに悪用された経路をすでに遮断し、アクセス権限の無効化等の措置を実施済みとしています。

公表時点で判明している影響範囲は、同機構の役職員12名のメールボックスに保管されていたメール情報約16,000件としています。 このメール情報には、外部のメールアドレス約1,300件、同機構の役職員のメールアドレス約1,000件が含まれているとのことです。 なお、公表時点で、漏えいした可能性のある情報が不特定多数に公開された事実や、不正利用された事実は確認されていません。

同機構はすでに個人情報保護委員会へ報告しており、関係省庁や警察と連携のうえ、引き続き調査を進めているとのことです。 今後は原因究明を進めるとともに、再発防止および情報セキュリティ対策の強化に努める方針を示しています。