【2026年1月】注目のインシデントニュース|ランサムウェア5選

サイバーセキュリティラボでは、サイバーセキュリティに関する事件や事故のニュースを日々取り上げています。2026年1月も様々な種類のインシデントが発生しました。今月はランサムウェアのインシデント事例を5つピックアップしてまとめています。
※本記事の内容は各社・各団体の発表当時の情報です。
※本記事はサイバーセキュリティに関する啓発や考察を目的としています。特定の企業・団体を批判する意図は一切ありません。
公立大学法人沖縄県立看護大学
- 教務支援システムが外部からの不正アクセスを受け、ランサムウェアに感染。
- 2025年12月22日にシステムが利用不可となり、サーバー内のファイルが暗号化されていることが判明。
- 公表時点で情報の流出は確認されていない。
- システム内には個人情報が保存されているため、大学はネットワークの遮断等の措置を講じ、調査を継続中。
公立大学法人沖縄県立看護大学は、教務支援システムが不正アクセスを受け、ランサムウェア感染による被害が生じたと公表しました。2025年12月22日にシステムが利用不能となり、調査の結果、サーバー内のファイルが暗号化されていたことが判明したためです。公表時点で情報の流出は確認されていませんが、システム内には個人情報が含まれており、大学はネットワークの遮断等の措置を講じるとともに、情報漏えいの有無を含めた調査と再発防止策の検討を行っています。

株式会社オムニバス・ジャパン
- システムの一部がランサムウェア攻撃を受け、取引先情報がリークサイト上で公開された。
- 2025年12月24日にダークウェブ上での情報流出が判明。
- 公表時点で二次被害やグループ他社への影響は確認されていない。
- 被害拡大を防ぐため、該当システムのネットワーク遮断、新たなファイアウォールやEDRの導入、パスワード再設定などを実施。
株式会社オムニバス・ジャパンは2025年12月26日、システムがランサムウェア攻撃を受け、一部の取引先情報が攻撃者のリークサイトで公開された事実を公表しました。同社は12月9日にファイルの暗号化を確認して以来、警察や個人情報保護委員会などの関係機関へ報告を行ってきましたが、その後の調査でダークウェブ上での情報流出が判明しました。公表時点で情報の悪用などの二次被害は確認されておらず、親会社およびグループ会社への影響もありません。同社は被害拡大防止のためにネットワークの遮断や新たなセキュリティ対策の導入を実施し、復旧と調査を継続しています。


一般社団法人学校図書館図書整備協会
- Webサイトがランサムウェア攻撃を受け、全サービスが利用停止状態となった。
- 2026年1月7日のアクセス障害をきっかけに発覚し、ネットワーク遮断等の緊急措置や警察への被害相談を進めている。
- 公表時点で情報漏えいは確認されていない。
一般社団法人学校図書館図書整備協会(SLBA)は2026年1月19日、Webサイトがランサムウェア攻撃を受け、全サービスが停止していると公表しました。1月7日に発生したアクセス障害の調査により攻撃が判明したため、同協会はネットワーク遮断等の緊急措置を講じ、警察への相談を行っています。Webサービスの復旧には約1ヶ月かかる見通しですが、メールシステムへの影響はありません。公表時点で情報の流出は確認されていませんが、なりすましメール等への注意喚起を行っています。

株式会社トンボ飲料
- 一部のサーバーがランサムウェア攻撃を受け、仕入先の銀行口座情報などが流出した可能性があると公表。
- 2026年1月15日に攻撃を受けたが、販売先の情報は含まれておらず、生産活動や代金支払い等の業務進行への支障は生じていない。
- システムを隔離し、警察や外部専門家と連携して調査・復旧作業を進めるとともに、再発防止策を実施する方針。
株式会社トンボ飲料は2026年1月20日、管理サーバーへのランサムウェア攻撃により、仕入先の銀行口座情報などが流出した可能性があると公表しました。1月15日に攻撃を受けましたが、販売先の情報は対象外であり、原材料調達や生産活動などの業務には影響が出ていません。同社は直ちにシステムを隔離し、警察や専門家と連携して被害状況の調査と復旧作業を進めるとともに、セキュリティ対策の強化を図っています。


興和江守株式会社
- システムがランサムウェアに感染し、システム障害が発生していることを2026年1月7日に公表した。
- 受注および出荷業務に遅滞が生じており、メールも利用できないため電話やFAXでの連絡を求めている。
- 原因と影響範囲の調査が進められている。
- 公表時点において情報の流出は確認されていない。
興和江守株式会社は2026年1月7日、ランサムウェア感染によるシステム障害が発生し、受注・出荷業務に遅れが出ていると公表しました。同日よりメールシステムが停止しているため、取引先等に対し電話やFAXでの連絡を求めています。現在、外部専門機関の協力のもとで調査が進められていますが、公表時点で情報の流出は確認されていません。

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