鳥取県商工労働部企業支援課、職員の誤送信により1,495人分の個人情報が外部に漏えい

鳥取県は、企業支援課の派遣職員による電子メールの誤送信で、1,495名分の個人情報を含むデータファイルが外部に漏えいしたことを2025年12月9日に公表しました。

このメール誤送信は同年12月8日に、同課の派遣職員が県内の企業であるA社に対し、補助金申請の追加資料を依頼する際、誤って個人情報を含むデータファイルを添付したままメールを送信したことによって発生したとされています。その後A社が、日頃支援を受けている商工団体にメールを転送したところ、商工団体担当者Bから「個人情報が付いたファイルがメールで送られてきた」と同県に連絡があり、発覚したとのことです。

漏えいした個人情報は、1,495名分にのぼり、氏名、住所、生年月日、整理番号、申告方法（紙又は電子）、所得の種類（営業・農業・不動産）、決算書の有無が含まれているとしています。また、漏えいの原因は、外部にメールを送信する際、添付ファイルの内容を十分にダブルチェックしていなかったことに加えて、職員が Excel ファイルを作成する際に、別の派遣先で使用していた個人情報が含まれる Excel ファイルを流用したためとされています。

同県は、すでに誤送信先の県内企業と商工団体を訪問し、個人情報を含むデータファイルの削除を確認したとのことです。また、個人情報が漏えいした1,495人に対しては、おわびの文書を送付するとしています。さらに、再発防止策として、外部へデータを送信する際に、宛先に加えて本文や添付ファイルの内容を複数名の職員で確認するとともに、個人情報の取扱いに関する研修を実施する方針を示しています。