東京海上日動、代理店への誤送信で約1.2万件の募集人情報が漏えい

東京海上日動火災保険株式会社は2025年5月2日、同社社員が顧客アンケートの結果データを代理店に送信する際、誤って他代理店に所属する募集人情報を含むファイルを送付し、約12,000件の個人情報が漏えいしたと発表しました。情報の不正利用などの被害は、2025年5月時点では確認されていません。

この誤送信は、社員が代理店専用システムを通じてアンケート結果を送信する際、別のシステムから追加した募集人情報の中に、本来送るべきではない他代理店分のデータが含まれていたことに起因します。2025年2月19日、送信先の代理店から「他代理店の情報が含まれている」と指摘があり、問題が発覚しました。

漏えいした情報には、募集人の氏名および一般社団法人日本損害保険協会が付与する識別番号（ID）が含まれており、総件数はおよそ12,000件にのぼります。東京海上日動では、対象データの削除が受信先代理店で確認されたことに加え、データがパソコンやクラウド上に残存していないことも確認済みとしています。

同社は再発防止に向けて、アンケート関連データベースの閲覧・書き出し範囲の制限、ファイル上での取り扱い注意喚起の表示、募集人情報の抽出機能への制限・警告メッセージの追加、そしてデータ加工業務の手順およびチェック体制の見直しを進めています。