リクルート、元従業員による顧客・従業員情報の不正持ち出しを公表

2025年8月1日、株式会社リクルートは、2024年3月末に退職した元従業員が在職中に社内資料を社外に持ち出していた事実を公表し、関係者への謝罪を発表しました。持ち出された資料には、同社の旅行事業に関連する顧客や自社従業員の個人情報が含まれていたとされています。

この事案は、2025年4月に外部からの情報提供を受けたことをきっかけに調査が進められ、6月に社内調査を実施した結果、元従業員が退職直前に社内資料を不正に持ち出していたことが判明しました。対象となるのは、同社の営業活動で接点のあった宿泊施設の担当者や、それらを担当していたリクルートの従業員に関する情報で、氏名や連絡先、所属先などが含まれていたとしています。

リクルートは、元従業員に対し対象ファイルの削除を要請し、すでに削除済みであることを確認済みとしています。また、対象となる関係者には個別に報告と謝罪を行っているほか、退職などの事情で連絡がつかない場合に備え、問い合わせ窓口も設置しています。

2025年8月1日時点では、当該情報が実際に悪用された事実は確認されておらず、退職後に元従業員が社外で営業活動に使用した可能性があるという情報提供が1件寄せられたものの、二次被害の発生は確認されていません。

同社は今後の再発防止策として、退職・異動時における情報管理の運用体制を見直し、社内システムでの一元管理を徹底するとともに、モニタリング体制の強化や従業員教育の継続的な実施を進めていくとしています。