東京都産業労働局の委託事業者である株式会社パソナでサポート詐欺被害による不正アクセスが発生、個人情報800名分が漏えいした可能性

東京都が所管する産業労働局は、同局が実施する「TOKYO特定技能Jobマッチング支援事業」の委託事業者である株式会社パソナにおいて発生した不正アクセスにより、個人情報が漏えいした可能性があることを、2025年9月19日に発表しました。

同局の発表によると、2025年9月16日に株式会社パソナの従業員が、業務目的外でパソコンを利用中に詐欺サイトへ接続されたことで、リモートアクセスサービスを介して外部から不正アクセスを受けたとのことです。同社の情報セキュリティ統括室が調査を行った結果、外部の第三者によるファイル表示画面の閲覧等によって、「TOKYO特定技能Jobマッチング支援事業」にエントリーした800名分の個人情報（氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、出身国、在留資格、日本語能力のレベル、合格した特定技能試験の分野及び紹介先企業）が漏えいした可能性があるとしています。また、今回の不正アクセスによるデータファイル等での外部送信は確認されなかったとのことです。

その後の対応として、同局は2025年9月19日に、情報漏えいの可能性がある800名に対して、Eメールや電話による事故の経緯説明や謝罪を行いました。加えて、対象者に被害の有無等を確認した結果、同日時点では二次被害は確認されていないとしています。また、個人情報の保護に関する法律に基づき、国の個人情報保護委員会への報告を行っています。

同局は今回の事態について「関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけし、深くお詫び申し上げます。今後、再発防止に向け、より一層の情報管理を徹底してまいります。」とコメントし、東京都から委託事業者である株式会社パソナに対して厳重注意を行うとともに、社員教育の徹底や事故発生時の迅速な対応等について指導を行うことで、再発防止を図るとしています。