最大200台のPCからアクセスが集中するネットワークに「光ビジネスアクセス NEXT」を採用
- 光ビジネスアクセスNEXT
独立行政法人 国際協力機構JICA横浜 様独立行政法人
- 会社名
- 独立行政法人 国際協力機構JICA横浜 様
- 設立
- 2002年（平成14年）
- 代表者
- 北中 真人
- 所在地 本社
- 〒231-0001
神奈川県横浜市中区新港2-3-1
プロフィール
世界中の90カ国から年間850人の研修員を招き、日本の技術や知識を学んでもらう研修事業を実施
独立行政法人 国際協力機構 横浜国際センター（以下、JICA横浜）ではODAの一環として、世界中の90カ国から年間850人の研修員を招き、日本の技術や知識を学んでもらう研修事業を実施している。自国を離れての研修期間は平均で2ヵ月に及び、滞在中の自国に残してきた家族や友人とインターネットを通じて連絡を取りあっている。そこで使われているインターネット接続は、USENの「光ビジネスアクセス NEXT」だ。研修の調べものはもちろん、研修員の大切なライフラインも、USENのインターネット回線が支えている。
「光ビジネスアクセス NEXT」導入の経緯について、独立行政法人 国際協力機構 横浜国際センター 総務課 副調査役 松井 一訓氏にお話を伺った。
課題や背景
USENの「光ビジネスアクセス NEXT」を導入した経緯をお聞かせください
JICA横浜では、以前は100Mbpsのインターネット回線を利用していました。導入当初はこれで十分だったのですが、音声や動画の利用が増えるにつれて帯域が逼迫してきたのです。 かつてはメールが中心でしたが、最近ではSkypeなどを使って音声、動画でリアルタイムに連絡を取る研修員が増えてきました。そこでこれまでよりも広帯域のインターネット回線が必要になり、導入を検討しました。
活用シーン
「光ビジネスアクセス NEXT」をどのように使われているのですか？
JICA横浜には、常時設置されているPCが80台程度あります。このほかに、研修員が持ち込むPCも接続されるため、最大で200台程度が同時にインターネットに接続しています。以前は帯域を多く使うSkypeやインターネットTVの利用を制限していましたが、今では好きなアプリケーションを自由に使ってもらえるようになりました。
今後の展望
今後の展望をお聞かせ下さい
共用スペースに設置されているPCは、セキュリティ上の観点から起動時に初期化されるよう設定してあり、利用可能なアプリケーションも限られています。今後は共用のPCでも各国のローカルニュースなどをインターネットテレビで閲覧できるように、アプリケーションの制限を緩和していきたいと思います。こうしたPC環境の整備も、「光ビジネスアクセス NEXT」の導入によりネットワークインフラが整備されたからこそ取り組めるようになったことです。
※本導入事例に記載されている内容は2013年9月現在のものです。
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